運営
内閣府政策統括官(防災担当)
協力
防災推進協議会

防災資料室

防災に関する政府や自治体の施策、調査・研究の成果、実践の事例などを集約

おすすめ

  • 広報誌「ぼうさい」第116号 特集 防災推進国民会議・防災推進国民大会(ぼうさいこくたい)のこれまでの歩みと今後

    内閣府(防災担当)が発行する広報誌「ぼうさい」第116号(2026年8月発行)の特集では、防災推進国民会議の発足と、平成28年(2016年)から毎年開催されている「防災推進国民大会(ぼうさいこくたい)」の10年間の歩みを振り返り、その成果と今後の方向性を紹介している。

    防災推進国民会議は、平成27年(2015年)の第3回国連防災世界会議で採択された「仙台防災枠組2015-2030」を背景に、地方公共団体、経済界、教育界、医療・福祉関係者など幅広い主体が連携し、国民の防災意識を高めることを目的として発足した。「ぼうさいこくたい」はその取組の一環として始まり、東京、仙台、愛知など各地で開催され、災害の経験や教訓の継承、自助・共助の推進、多様な主体の連携、次世代への防災意識の継承などを発信する場として発展してきた。

    特集では、これまでの大会を通じて防災意識の醸成が進む一方、自然災害が相次ぐ中で防災・減災の取組に終わりはないことを指摘している。今後も、一人ひとりが災害を自分事として捉え、日頃から備える「自助」と、地域や社会で支え合う「共助」をさらに広げることが重要としている。また、防災を「もしもの時」のものではなく、日常の習慣として根付かせ、国民一人ひとりの具体的な行動につなげていくことを今後の課題として示している。令和8年(2026年)10月には、第11回大会が鳥取県で開催される予定である。

  • 広報誌「ぼうさい」第115号 特集「平成28年熊本地震」から10年〜経験と教訓をこれからの防災に活かす〜

    内閣府(防災担当)の広報誌「ぼうさい」の第115号(2026年3月発行)の特集では、平成28年に発生した熊本地震から10年経ったことを受け、被災の経験や教訓を防災に活かすさまざまな継承の取組をまとめました。

  • 災害ケースマネジメント全国協議会

     近年の自然災害の頻発化と激甚化を受け、中長期にわたる避難生活を強いられている被災者の方々もいることから、「被災者一人ひとりの被災状況や生活状況の課題等を個別の相談等により把握した上で、必要に応じ専門的な能力をもつ関係者と連携しながら、当該課題等の解消に向けて継続的に支援することにより、被災者の自立・生活再建が進むようにマネジメントする取組」である災害ケースマネジメントの重要性が高まっている。
     そこで、顔の見える関係性を構築し、関係団体の間で知見の共有を図り、それぞれの役割について理解を深めるため「災害ケースマネジメント全国協議会」が令和6年10月に設立された。
     内閣府(防災担当)では、防災基本計画への災害ケースマネジメントに関連する内容の位置づけや、先進的な事例をまとめた「災害ケースマネジメントに関する取組事例集(令和4年3月)」や、被災経験の無い地方公共団体でも災害時に適切に災害ケースマネジメントを実施出来るよう、標準的な取組や流れを提示するとともに、先進的な取組事例についても整理し、災害種別や被災状況に応じて地域の実情にあった取組を検討する際の参考ともなるようとりまとめた「災害ケースマネジメント実施の手引き(令和5年3月)」を作成し、災害ケースマネジメントの普及・啓発に取組んでいる。

    【関連する資料】
    災害ケースマネジメントに関する取組事例集(令和4年3月):内閣府(防災担当)
    災害ケースマネジメント実施の手引き(令和5年3月):内閣府(防災担当)

  • 災害歯科医療対策について(日本歯科医師会)

    日本歯科医師会による、災害時における歯科医療の取組みを公開。
    避難所等に掲示する歯科啓発ポスター、アクションカード、身元確認マニュアルなどを掲載している。

  • 名古屋大学減災連携研究センター

    名古屋大学減災連携研究センターのウェブサイト。中京圏の自然災害対策連携の中核を担うための研究機関。減災館は大学が設置した減災の様々な体験が出来る学びの場で、ほぼ毎日研究者がギャラリートークを行っている。

  • 学ぼう BOSAI [総合的な学習の時間](NHK)

    NHK Eテレの小学校5,6年・中学を対象にした総合的な学習の時間に向けた防災教育番組。毎週木曜日に放送している10分間のコンテンツを全部見ることができる。

新着順(10件)