防災資料室
防災に関する政府や自治体の施策、調査・研究の成果、実践の事例などを集約
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新着順（10件）
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ハザードマップと一緒に読む本（損保協会）
一般社団法人日本損保協会による、一般の人に利用されにくいハザードマップを利用者観点からみた解説書。洪水と地震の被害想定、避難行動を促すための目安などをわかりやすく図解、チェック項目などを設けている。
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耐震改修のすすめ （日建連）
国の中央防災会議が策定する地震防災戦略、国土交通省による既存建築物の耐震化の諸施策、地方自治体が進める公共施設の耐震化対策などを背景に、耐震改修の必要性をまとめたページ。耐震診断、耐震改修とその方法、助成制度、地震被害を受けた建築物の判定など。
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阪神・淡路大震災デジタルマップ（神戸新聞社）
阪神・淡路大震災の地震直後の神戸市内で撮影された写真と20年後で復興した町の写真を比較して見ることができる。iphoneがあればＶＲのメニューもある
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地震調査研究推進本部サイト
平成7年1月17日に発生した阪神・淡路大震災の経験を活かし、地震に関する調査研究の成果を社会に伝え、政府として一元的に推進するために作られた組織。地震防災対策の強化、特に地震による被害の軽減に資する地震調査研究の情報を一般向けと専門家領域で発信している。
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防災計画の体系（内閣府）
防災基本計画の体系を図であらわしたページ。災害対策基本法（中央防災会議）との関係性などが見える。
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総合的な土砂災害対策検討ワーキンググループ（内閣府）
平成26年10月20日の中央防災会議「防災対策実行会議」の下に設置されたワーキンググループ。8月に起きた広島市の土砂災害等を教訓とし、土砂災害に対する脆弱性を検証するとともに、人命の保護や重要な機能の維持のための方策の強化に向けた、総合的な対応策を検討するための取り組みをしている。
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地方都市等における地震防災対策（内閣府）
近年、地方都市等が被災する地震が頻発し、大きな被害に見舞われた地域が多くなっている。全国いつどこで発生してもおかしくない直下地震に対して、事前の対策等に不慣れな地方公共団体場合も多く、高齢化や過疎化といった地方都市等にある特有の課題も含め、災害時の円滑な対応等の様々な対策の充実を図るために作られた地震対応のガイドラインの他、孤立可能性のある集落に関する状況調査（平成26年12月）のリンク集。
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NPO法人 プラス・アーツ
「防災＋arts」「防犯＋arts」「教育＋arts」「まちづくり＋arts」など、アート的な発想でさまざまな社会課題の解決を試みるＮＰＯ法人プラス・アーツのウェブサイト。中でも「防災＋arts」で防災訓練から防災教育コンテンツが充実。
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防災基本計画（内閣府）
災害対策基本法に基づいて、中央防災会議が作成する政府の防災対策に関する基本的な計画。災害予防・事前準備、災害応急対策、災害復旧・復興の時間軸や、国や自治体、住民それぞれの役割が記されている。近年の修正の変遷も分かる。
