防災資料室
防災に関する政府や自治体の施策、調査・研究の成果、実践の事例などを集約
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新着順（10件）
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「融雪等に伴う農作物等の被害防止技術対策に係る留意事項」の通知（農林水産省）
農林水産省は、今後、雪解け時期を迎えるに当たり、融雪の遅れによる農作物の生育や農作業への影響が懸念されることから、地方農政局を通じて都道府県に対し、現場での指導の徹底が図られるよう、被害拡大防止のための通知を平成30年2月23日に発出した。
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「府中市防災ハンドブック」の公表（府中市）
東京都府中市では、災害への日頃の備えや、災害が発生した際の行動などを｢府中市防災ハンドブック｣としてまとめ、平成30年2月21日に公表した。この「府中市防災ハンドブック」について、市民の「自助」・「共助」の取組をより一層促進するため、府中市で想定されている地震の最大震度や、その地震による死者・負傷者、建物倒壊数などの具体的な被害想定をはじめ、家庭内備蓄の必要性や、避難の方法など、市民の関心が高い情報を具体的に掲載している。市民の方には、平成27年3月に全戸配布する予定としている。
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女性視点の防災ブック「東京くらし防災」の公表（東京都）
東京都では、女性の防災への参画を促すとともに、都民の一層きめ細やかな災害への備えを促進することを目的として、女性の視点から防災ブック「東京くらし防災」を作成し、平成30年2月16日に公表した。都民が自然体で、日常生活の中で、無理なく取り組める防災対策や、避難所における授乳や防犯対策などの被災生活の様々な課題への対処法を掲載している。
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新たな「平塚市地域防災計画」の公表（平塚市）
神奈川県平塚市では、神奈川県地域防災計画の改訂や平成28年熊本地震、平成27年9月関東・東北豪雨災害の教訓等を踏まえ、内容を見直し、防災・減災対策の実効性を高め、各種施策の充実・強化を図るために、平成30年2月15日に新たな「平塚市地域防災計画」を公表した。
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「東京都災害時受援応援計画」の策定（東京都）
東京都は、大規模災害発生時に全国の自治体や関係機関等からの応援を円滑に受け入れ、早期の被災地支援につなげていくための具体的な手順やルール、体制等を整備することを目的として、「東京都災害時受援応援計画」を平成30年1月31日に策定した。
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「セーフ シティ東京防災プラン（骨子）」の公表（東京都）
東京都は、地震、風水害及び火山噴火の自然災害を対象に、東京2020大会を見据えたスピード感ある防災対策の取組推進や、都民の理解と共感に基づく自助・共助の更なる進展を目的として、「セーフ シティ東京防災プラン（骨子）」を作成し、平成30年1月31日に公表した。
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新たな「春日井市地域防災計画」の公表（春日井市）
愛知県春日井市ではは、災害対策基本法第42条（市町村地域防災計画）の規定に基づき、自然災害等（地震、風水害等、原子力）に対処するため、市の処理すべき事務及び業務に関し、関係機関の協力業務を含めた総合的かつ計画的な対策を定め、効果的な防災活動を実施することを目的に新たな「愛知県春日井市地域防災計画」を、平成30年1月30日に公表した。
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「平成30年草津白根山の噴火に係る関係省庁災害対策会議」の報告（内閣府）
内閣府では、草津白根山の噴火に係る関係省庁災害対策会議を開催した内容を平成30年1月23日に報告した。小此木防災担当大臣は、関係省庁に救助活動に全力であたることや周辺の方々等の安全確保に万全の体制で対応するよう指示している。
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「7か国語 防災ガイドブック」の公表（埼玉県）
埼玉県では、災害時に外国人を要援護者としないためには、災害について外国人に理解していただくことが重要と考えており、外国人支援の経験が豊富なNPOと連携して「7カ国語防災ガイドブック」（日本語、英語、中国語、韓国・朝鮮語、スペイン語、ポルトガル語、タガログ語）を作成し、平成30年1月19日に公表した。
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「家庭の防災ガイドブック」の公表（菊川市）
静岡県菊川市では 防災活動への女性参画を促すためのリーダー育成を目的に防災アドバイザー「岡部梨恵子」氏を講師に招き「菊川市女性防災参画促進セミナー」を開催した。セミナー開催にあたり、「家庭の防災ガイドブック」を作成し、平成30年1月18日に公表した。ガイドブックは、写真やイラストを多く取り入れ、誰が見ても分かりやすいものとしている。また１冊で「女性の視点を生かした防災対策」や、「家の中の安全対策」、「パッククッキング（ポリ袋調理法）及びパッククッキングレシピ」、「ローリングストック法での食料備蓄術」など幅広い内容が掲載されている。