防災資料室
防災に関する政府や自治体の施策、調査・研究の成果、実践の事例などを集約
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新着順（10件）
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「地域住民による自主的な避難所運営ガイドライン」の公表（山口県）
山口県では、熊本地震の教訓を踏まえ、各地域の自治会・自主防災組織等において、市町・学校等と連携し、自主的な避難所運営に取り組むための体制づくりを促進するため、住民向けのガイドラインを作成した平成30年3月28日に公表した。
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「熊本地震震災ミュージアムの実現に向けた基本方針」の策定（熊本県）
熊本県では、熊本地震の教訓等を確実に後世に伝承し、今後の自然災害に生かすとともに、自然環境や文化的資産を生かした観光振興、地域の活性化など、一日も早い熊本地震からの復興を進める震災ミュージアムを復旧・復興の3原則の一つ「復旧・復興を熊本の更なる発展につなげる」復興の柱として実現するため、平成29年9月末の「熊本地震震災ミュージアムのあり方検討有識者会議」からの報告を踏まえ、熊本地震震災ミュージアムの実現に向けた基本方針を取りまとめ、平成30年3月29日に公表した。
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大規模地震の被害想定と対策に係る映像資料（内閣府）
南海トラフ巨大地震や首都直下地震などの大規模災害に備えるためには、行政機関のみならず、民間事業者や国民一人ひとりの取組みが不可欠です。 内閣府では、これらの大規模地震の被害想定と対策について関係者の理解を深め、自助・共助の取組みを促進すベく映像資料を作成しました。ストリーミング版とダウンロード版をご用意しましたので、各種訓練や啓発活動等にご活用ください。
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揺れ方シミュレーション（内閣府）
「揺れ方シミュレーション」では、縮尺模型を地震代で揺らすことで、地震の揺れ方と家具の揺れ方を体験できます。動画をダウンロードの上、ご覧ください。
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「人とペットの災害対策ガイドライン」の公表（環境省）
被災ペットへの対応は、災害の種類や規模、発生した季節やその地域における動物救護体制の整備状況などによって異なり、各自治体が取り得る体制は多様なものとなる。環境省では、各自治体が参考にできるよう、これまでの災害における様々な事例を盛り込んだ人とペットの災害対策のためのガイドラインを成30年2月25日に公表した。
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「融雪等に伴う農作物等の被害防止技術対策に係る留意事項」の通知（農林水産省）
農林水産省は、今後、雪解け時期を迎えるに当たり、融雪の遅れによる農作物の生育や農作業への影響が懸念されることから、地方農政局を通じて都道府県に対し、現場での指導の徹底が図られるよう、被害拡大防止のための通知を平成30年2月23日に発出した。
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「府中市防災ハンドブック」の公表（府中市）
東京都府中市では、災害への日頃の備えや、災害が発生した際の行動などを｢府中市防災ハンドブック｣としてまとめ、平成30年2月21日に公表した。この「府中市防災ハンドブック」について、市民の「自助」・「共助」の取組をより一層促進するため、府中市で想定されている地震の最大震度や、その地震による死者・負傷者、建物倒壊数などの具体的な被害想定をはじめ、家庭内備蓄の必要性や、避難の方法など、市民の関心が高い情報を具体的に掲載している。市民の方には、平成27年3月に全戸配布する予定としている。
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女性視点の防災ブック「東京くらし防災」の公表（東京都）
東京都では、女性の防災への参画を促すとともに、都民の一層きめ細やかな災害への備えを促進することを目的として、女性の視点から防災ブック「東京くらし防災」を作成し、平成30年2月16日に公表した。都民が自然体で、日常生活の中で、無理なく取り組める防災対策や、避難所における授乳や防犯対策などの被災生活の様々な課題への対処法を掲載している。
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新たな「平塚市地域防災計画」の公表（平塚市）
神奈川県平塚市では、神奈川県地域防災計画の改訂や平成28年熊本地震、平成27年9月関東・東北豪雨災害の教訓等を踏まえ、内容を見直し、防災・減災対策の実効性を高め、各種施策の充実・強化を図るために、平成30年2月15日に新たな「平塚市地域防災計画」を公表した。
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「東京都災害時受援応援計画」の策定（東京都）
東京都は、大規模災害発生時に全国の自治体や関係機関等からの応援を円滑に受け入れ、早期の被災地支援につなげていくための具体的な手順やルール、体制等を整備することを目的として、「東京都災害時受援応援計画」を平成30年1月31日に策定した。