防災資料室
防災に関する政府や自治体の施策、調査・研究の成果、実践の事例などを集約
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新着順(10件)
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中山間地等の集落散在地域における孤立集落発生の可能性 に関する状況フォローアップ調査 第2回(内閣府)
内閣府が平成16 年の中越地震で多数の孤立集落が発生し たことを受け、全国の孤立可能性のある集落数等を把握するために始まった調査。その後、平成21 年に第1回フォローアップ調査を実施、前回から4年経過したこと、さらに東日本大震災が発生したことから、第2回 フォローアップ調査を実施した報告。農業・漁業集落共に、避難施設、食糧の備蓄、通信設備の確保など、孤立化を想定した訓練、備えを拡充している。
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高知県社会福祉施設防災対策指針・安全対策シート
高知県が社会福祉施設における南海地震や風水害対策を進めるために策定したマニュアルと、具体的な対策方法のチェックシート。
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日本海における大規模地震に関する調査検討(国交省)
日本海における大規模地震に関する調査検討会のページ。26年9月の最終報告、日本海における地震・津波について見ることができる。
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消防庁防災業務計画
消防庁が災害発生時に行うことを定めた防災業務計画。平成26年8月版。
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避難訓練等の実践事例(鹿児島県教委)
鹿児島県内の小中学校で、主に津波を想定した避難訓練の事例集。
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経済産業省防災業務計画
経済産業省が災害発生時に行うことを定めた防災業務計画。資源エネルギー庁、原子力安全・保安院、中小企業庁を含む、平成26年8月29日版。
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法務省防災業務計画
法務省が災害発生時に行うことを定めた防災業務計画。平成26年8月29日版。
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金融庁防災業務計画
金融庁が災害発生時に行うことを定めた防災業務計画。平成26年8月29日版。
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災害に備えて(愛媛県)
愛媛県の防災対策の取り組みを伝えるページ。自主防災組織活動のマニュアルや災害時要援護者の実践避難マニュアルなど。
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自治体支援防災 公共土木施設被害報告額
平成26年に発生した災害で国土交通省所管の公共土木施設が被害を受けた報告とその概要