防災資料室
防災に関する政府や自治体の施策、調査・研究の成果、実践の事例などを集約
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令和６年版防災白書
内閣府が令和６年６月に公表した、令和６年版防災白書では、2023年に改正された活動火山対策特別措置法（活火山法）が2024年４月に施行されたことを踏まえて、「火山を知る、そして備える」を特集している。また、特集２として「令和６年能登半島地震」について、被害状況や発災後の初動対応及び被災者支援、復旧・復興等を整理している。
さらに、令和６年版男女共同参画白書では、防災・復興、環境問題における男女共同参画の推進状況について記載されているほか、令和６年版高齢社会白書では、高齢者の住宅と生活環境をめぐる動向について特集しており、ひとり暮らしの高齢者に配慮した防災対策の推進が重要であることが報告されている。
また、国土交通省が令和６年６月に公表した、令和６年版国土交通白書では、令和６年能登半島地震への対応が特集されているほか、「第Ⅱ部 国土交通行政の動向」で、東日本大震災からの復旧・復興の現状と対応策や東日本大震災を教訓とした津波防災地域づくりが記載されている。
【関連する資料】
・令和６年版男女共同参画白書：内閣府（男女共同参画局）
・令和６年版高齢社会白書：内閣府（共生・共助担当）
・令和６年版国土交通白書：国土交通省 -
農林水産省 家庭備蓄ポータル（農林水産省）
全国各地で大規模な災害が頻発し、地域の食料供給が途絶えるケースも発生している中で、食品の家庭備蓄の一層の普及を図るため、家庭備蓄に関する様々な情報を集約した農林水産省によるポータルサイト。食品の家庭備蓄に無理なく取り組むためのガイドや、乳幼児、高齢者、慢性疾患・食物アレルギーの方などに向けて、家庭備蓄を行う際に必要な情報を公開している。
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気象庁ワークショップ「経験したことのない大雨 その時どうする？」（2016防災推進国民大会）
大雨による災害は、地形や建物等の周辺環境、要支援者の有無等の状況により、必要な安全行動に違いがあるため、それぞれが各種の防災情報を体系的に理解して入手し、早めの準備、安全行動をとることが大切。そこで、事前にシミュレートする能動的な学習方法として気象庁が開発したワークショップの解説ページ。運営マニュアルなど各種資料がついている。
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いのちとくらしを支える災害看護 ー地域をつなげる防災へのチャレンジー （2016防災推進国民大会）
災害看護グローバルリーダーが必要とされる背景「災害と看護を取り巻く現状」「災害看護の課題」と、災害看護グローバルリーダーを養成するためのプログラム（初の国公私立の5大学共同大学院）の紹介資料。各校の特徴、TV会議システムによる授業風景、展望など。（全17P）
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災害看護グローバルリーダー養成プログラム（DNGL） 学生のとりくみ（2016防災推進国民大会）
災害看護グローバルリーダーになるための5つの力を「実践力」「学際力」「国際力」「産官学連携力」「研究力」とし、個別に紹介し、合わせて「今DNGL学生が 目指していること」を解説。（全14P）
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災害看護グローバルリーダー養成プログラム（DNGL） 紹介ビデオ（2016防災推進国民大会）
「災害と看護の関わり」について、「災害発生」「避難生活」「生活再建」「備えの見直し」という一連のサイクルに沿って役割を紹介。プレゼンテーション「いのちとくらしを支える災害看護ー地域をつなげる防災へのチャレンジー」内で紹介された動画。（9分35秒）
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特別シンポジウム ～各界の代表者が地域における災害の備えと連携について語る～ 全国社会福祉協議会 常務理事 寺尾徹 様 （2016防災推進国民大会）
社協における災害対応の活動内容、広域的な支援や連携の活動内容や実績、社会システムの構築・整備の必要について解説。（開会式・メインフォーラム内「特別シンポジウム ～各界の代表者が地域における災害の備えと連携について語る～」発表資料）（全8P）
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震災発生後1か月の避難所運営・環境に関する調査報告～熊本市内の避難所悉皆調査より～（2016防災推進国民大会）
熊本地震後の避難生活を被災社会の課題として行った調査分析の結果報告。調査成果は「避難所の集約の検討」「避難所の自治のために」「若いボランティアの活躍と見守り」「要援護者への対応」などの形で還元。（日本学術会議・防災学術連携体『５２学会の結集による防災への挑戦-熊本地震における取組み』「情報提供・避難」発表資料）（全26P）
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ペット災対協（ (財) ペット災推協）
ペット災対協は、天災・人災など不測の緊急災害におけるペットの救護に関する支援について、自治体や獣医師会などが日頃から対策を整えることを目的とした全国組織。一般財団法人ペット災害対策推進協会（旧名称：全国緊急災害時動物救援本部）の公式サイト。
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避難所における トイレの確保・管理ガイドライン（内閣府）
平成28年4月、内閣府（防災担当）発表の「避難所におけるトイレの確保・管理ガイドライン」。水洗トイレが使えなくなると、想像を絶する不衛生、不快感、健康障害を引き起こす。 軽視されがちだったトイレ問題を改善するためのガイドライン。