防災資料室
防災に関する政府や自治体の施策、調査・研究の成果、実践の事例などを集約
防災資料室ページ内検索
タグ検索結果
-
計画科学の立場からの復旧・復興のための支援活動（2016防災推進国民大会）
日本計画行政学会の特徴にはじまり、2011年3月の東日本大震災復旧復興支援特別委員会の設立と活動、2012年9月の南海トラフ巨大地震事前対策に関わる提言、2014年5月の災害対応研究特別委員会の設置などの活動報告。（日本学術会議・防災学術連携体『５２学会の結集による防災への挑戦-熊本地震における取組み』「震災後の対応から復旧・復興」発表資料）（全10P）
-
防災技術の海外展開に向けた日本の強み（2016防災推進国民大会）
JBPの全容を紹介。アジア等の新興国において防災の重要性が高まっていることをふまえ、長年培ってきた日本の防災技術を提供するに際し、強みを発揮する3つのポイントを整理。（日本防災プラットフォーム「世界をリードする日本の防災技術とその国際展開」発表資料）（全9P）
-
国土交通省の防災技術の国際展開（2016防災推進国民大会）
水関連災害を中心に、所得差による洪水被害なども問題点を指摘。「持続可能な開発目標（SDGs）」に盛り込まれた防災のターゲットに向けて、インフラを国際展開する上での4つの課題と対応方針を解説。（日本防災プラットフォーム「世界をリードする日本の防災技術とその国際展開」発表資料）（全14P）
-
企業の対応と自治体との連携 「名古屋大学減災連携研究センターからの報告」（2016防災推進国民大会）
東海圏において開催されている「本音の会」の活動紹介。複数の異なる組織が関与し相互に依存し、全体の構図が把握しにくくなっている状況で、問題の所在と危機感を共有するためのワークショップの模様や、その成果など。（「防災実践者による分野別のディスカッション」発表資料）（全10P）
-
臨海部堤外地における防災のあり方（国交省）
コンビナートや港湾施設などがある堤防より海側の「堤外地」は、津波や高潮などの被害を受けやすい。巨大災害で被災すると、１企業だけでなく、産業全体への影響も大きく、港湾や産業機能を維持するための防災対策をどう進めるかの方向性を検討した国交省検討会のレポート。
-
国土強靱化 民間の取組事例集 地域全体への貢献（内閣官房）
内閣官房「国土強靭化 民間取組事例集」から、「地域全体への貢献」をテーマにまとめたもの。「火災・延焼への対策」「浸水・山地崩壊への対策」「地域の防災の拠点化」「地域に必要なエネルギーを確保」「復旧・復興の支援」など全35ページ。
-
国土強靱化 民間の取組事例集 顧客の生活を支える（内閣官房）
内閣官房「国土強靭化 民間取組事例集」から、「顧客の生活を支える」をテーマにまとめたもの。「顧客への必需品やサービスの提供」「顧客へエネルギーを安定供給」など全29ページ。
-
国土強靱化 民間の取組事例集 被災者等の支援（内閣官房）
内閣官房「国土強靭化 民間取組事例集」から、「被災者等の支援」をテーマにまとめたもの。「被災者等の輸送支援」「円滑な医療体制の構築」「被災者に食料、飲料、燃料、サービス等を提供」「帰宅困難者への支援」など全28ページ。
-
国土強靱化 民間の取組事例集 普及啓発・人材育成（内閣官房）
内閣官房「国土強靭化 民間取組事例集」から、「普及啓発・人材育成」をテーマにまとめたもの。「意識の向上、知識・ノウハウの普及」「レジリエンス教育」「レジリエンス人材の育成」など全29ページ。
-
国土強靱化 民間の取組事例集 顧客を守る（内閣官房）
内閣官房「国土強靭化 民間取組事例集」から、「顧客を守る」をテーマにまとめたもの。「レジリエンスに特化した商品やサービス」「顧客の施設等の耐災害性強化」「商品やサービスに防災機能付加」「顧客の資金調達支援」など全36ページ。