防災資料室
防災に関する政府や自治体の施策、調査・研究の成果、実践の事例などを集約
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新着順（10件）
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環境省防災業務計画
環境省が災害発生時に行うと定めた防災業務計画。平成25年9月4日版。
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学校における防災関係指導資料（栃木県教委）
副題は「東日本大震災から学んだ大地震への備え及び竜巻への対応」。児童生徒の発達の段階に応じた防災教育についての見直し、防災管理・組織活動に関して具体的な内容や手順を示した、学校独自の災害時危機管理 マニュアル等の整備・充実のために整理。
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防災キャンプ推進事業（北海道教委）
平成25年度の文科省の委託事業。避難所生活を想 定した2泊3日の宿泊体験活動の報告。避難訓練、避難所開設、津波発生メカニズムの学習、災害救助体験、自炊体験、入浴体験などを実施。
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地域で考える災害時の備え（日本赤十字社）
東日本大震災などの災害から学んだ知識や教訓を今後の備えとしていく「赤十字災害啓発プログラム」で作成されたパンフレット。家庭での災害時の備えや学校での防災教育、町内・自治会での自主防災の取り組みなどに活用できる（PDF）。
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動画で学ぼう！ハザードマップ（損保協会）
一般社団法人日本損保協会による、ハザードマップをもとに地域の自然災害リスクを知り、備えや対策を行っていただくためのヒント・アドバイスをまとめた動画。第1章自然災害とハザードマップ、第2章洪水ハザードマップの活用方法、第3章地震ハザードマップの活用方法、第4章津波ハザードマップの活用方法で各々3分程度。監修：関西学院大学災害復興制度研究所 特任准教授 松田曜子氏
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もし自分が災害にあったら 想像から始める“防災減災”（徳光・木佐の知りたいニッポン！）
政府インターネットTVの防災コンテンツ。自分の身は自分で守る「自助」、災害時に被害を最小限に食い止める「減災」など、私たち国民一人ひとりが防災への意識をさらに高める必要。災害に対する事前の備えや災害への対処について中央防災会議の専門委員、中川和之さんが解説しています。24分
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事業継続ガイドライン第3版（内閣府）
平成17年に内閣府が公表した事業継続ガイドラインの第3版。
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農林水産省防災業務計画
農林水産省が災害発生時に行うことを定めた防災業務計画。平成25年8月8日の修正版。
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家具類の転倒・落下・移動防止対策ハンドブック（東京消防庁）
消防庁が作成した家具類の転倒・落下・移動防止対策ハンドブック。一括でダウンロードすることも、必要な箇所をダウンロードすることも可能。（令和6年1月改訂）
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事業継続ガイドライン （内閣府）（令和５年３月版）
平成17年8月に策定したものを令和5年3月に改定。大地震等の自然災害、感染症のまん延、テロ等の事件、大事故、サプライチェーン（供給網）の途絶、突発的な経営環境の変化など不測の事態が発生しても、重要な事業を中断させない、または中断しても可能な限り短い期間で復旧させるための方針、体制、手順等を示した計画を行うためのガイドライン（PDF）。