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2017年11月30日

  • 【防災施策】南海トラフ 4テーマ検討/高知

    近い将来の発生が懸念される南海トラフ地震について、政府からモデル地区として具体的な防災対応の検討を求められた高知県は28日、内閣府との協議の上、「津波避難とくらし」のほか「医療機関」「社会福祉施設」「石油基地」の4項目を検討テーマとすると発表した。政府の作業部会は、前兆とみられる地震が起きた場合、被害が出ていない地域の住民にも津波からの避難を促す報告書を作成した。県危機管理部によると、住民や自治体、民間企業などが、地震の前兆となる情報を得たときにどのような行動をすべきか明らかにすることが求められており、「どういう行動をしておけば安全となるか」「行動を担保するために何が必要となるか」といった視点で検討を進める。【11月29日 読売新聞より】
    ▼高知県 南海トラフ地震対策課
    http://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/010201/

  • 【災害想定】石川・岐阜にまたがる白山で火山性地震が増加

    石川県と岐阜県にまたがる白山で29日朝、火山性地震が増加し、午前7時までの4時間に250回観測した。白山で1日当たりの地震回数が200回を超えたのは平成17年の観測開始以来初めてである。気象庁は、火山活動がやや高まっているとして、「活火山であることに留意」を示す噴火警戒レベル1を継続したうえで「火山の状況に関する臨時の解説情報」を発表し、今後の活動の推移に注意するよう呼びかけている。白山では3年前の平成26年12月16日に火山性地震が1日に160回余り観測されたほか、先月10日にも1日に120回近く観測されるなど、過去にも地震の回数が一時的に増えるケースが見られている。【11月29日 NHKニュースより】
    ▼気象庁 白山 火山の状況に関する解説情報(臨時) 第2号
    http://www.jma.go.jp/jp/volcano/info_03_20171129155603.html

  • 【地域防災】重度障害児者専用の避難スペース完成 神戸・北区/兵庫

    大規模災害時、在宅で人工呼吸などの医療を受ける重度心身障害児者専用の避難スペースが、兵庫県神戸市にある、しあわせの村の重度心身障害児者療育施設「にこにこハウス医療福祉センター」にできた。停電時に自家発電で医療機器を使うことができ、付き添いの人も避難生活が送れる。重度心身障害児者専用の避難スペースは兵庫県内初で、全国でも珍しいということである。避難スペースには、重度心身障害児者16人分のベッドが入り、非常用コンセントや酸素を送り込む医療配管を備える。整備に合わせて施設全体の災害対応も見直し、別棟も使って計60組の受け入れ体制を整えた。同センター小児科医の河崎洋子施設長は「重度心身障害児者にとって感染症対策や電源確保は命に関わる」と意義を強調。一方で「在宅の医療的ケアが必要な人は神戸市だけで200~300人。ここだけでは到底足りず、さらなる整備が必要だ」と課題も指摘した。【11月28日 神戸新聞より】
    ▼重症心身障害児施設 にこにこハウス医療福祉センター
    http://www.shiawasenomura.org/facilities/nikoniko.html

  • 【普及啓発】世界防災フォーラム 連携強化し震災教訓を共有 災害から命守る誓い新たに/宮城

    「世界防災フォーラム」が28日、宮城県仙台市の仙台国際センターで閉幕した。25日からの4日間で、アジアを中心に40以上の国と地域から900人以上が参加。実行委員長の今村文彦東北大災害科学国際研究所長は会期中の議論を振り返り、「防災の成功には『科学と技術』『政策と財政』『社会と文化』の三つが一緒に機能していくことが求められる」と総括した。「国際災害・リスク会議(IDRC)」を主催する国際組織「グローバルリスクフォーラム」のウォルター・アマン代表は「震災の経験を踏まえた価値ある議論が行われ、素晴らしい内容だった。被災は悲しいことだが、防災の向上には大きな意味がある。来年8月のIDRCでも震災経験を共有したい」と話した。【11月29日 河北新報より】
    ▼世界防災フォーラム
    http://www.worldbosaiforum.com/

  • 【技術・仕組】震災の記憶を伝承、来春から東北大学監修の防災学習ツアー

    近畿日本ツーリストと近畿日本ツーリスト東北は、東日本大震災の津波で大被害を受けた宮城県仙台市若林区の荒浜地区で、震災遺構の荒浜小学校を活用した防災学習ツアーを始める。東北大学災害科学国際研究所の柴山明寛准教授が監修し、AR(拡張現実)やVR(仮想現実)技術を使ったスマートツーリズムになる。この防災学習ツアーは「せんだいAR HOPETOUR」といい、参加者は荒浜地区で荒浜小学校を起点に街歩きをするとともに、ソニーグループが開発したホログラム光学技術を使ったARグラスを着用、荒浜地区の現在の姿と震災直後の画像を重ね合わせて風景を見る。さらに、語り部ガイドの生の声と震災の事実関係などを案内するナレーションを一体化させ、より理解を深められるようにする。近畿日本ツーリストは既に、震災、防災関係者ら約10人を招いて実証実験のツアーを実施した。その結果を踏まえてツアーをビジネス化する方針で、防災学習の教育旅行や企業のリスクマネジメント担当者の研修、訪日外国人観光客への新メニューに利用することを期待している。【11月28日 大学ジャーナルより】
    ▼近畿日本ツーリスト "スマートツーリズム"&"復興ツーリズム"~記憶の伝承、未来への手紙として~
    http://www.knt.co.jp/kouhou/news/17/20171121.html

2017年11月29日

  • 【普及啓発】災害関連死防止へ提言…避難所・避難生活学会

    防災や医療の専門家らでつくる「避難所・避難生活学会」は、災害後の避難生活などで亡くなる「災害関連死」を防ぐための提言をまとめた。東京で12月1日に開かれる学術大会で発表する。提言では、避難所の環境整備は市町村ではなく、国が主体的に関わるべきだと指摘。避難生活に必須となるベッドやトイレ、栄養のある食事のほか、避難所運営に精通する専門家を速やかに送るよう求めた。専門家は、民間と連携し、平時から教育や訓練をすべきだとしている。また、運営には女性スタッフを加え、女性の視点を生かした質の確保を図ることも促した。学会理事長を務める医師の榛沢和彦・新潟大医学部講師は「現状では、避難所での暮らしが被災者にとって『第二の災害』になっている。災害直後の市町村は業務が集中し適切な避難所運営が難しい。国が責任を持って対応すべきだ」と話している。【11月28日 読売新聞より】
    ▼避難所・避難生活学会
    http://dsrl.jp/

  • 【防災施策】災害時要援護者の支援指針改定 兵庫県HPで公開

    兵庫県は、市町が災害時に要援護者を支援するマニュアルを作成する際の手引きとなる指針を改定した。南海トラフ地震などに備え、市町に要援護者支援の取り組みを促す県条例を、3月に制定したことを受けた措置。昨年4月の熊本地震の避難所で、認知症高齢者らへの理解や配慮がなく、車中泊による震災関連死が多かったことも踏まえた。改定指針では、個別支援計画の呼称を「マイプラン」と設定。地域の自主防災組織などが、避難に支援が必要な「避難行動要支援者」の名簿提供を市町から受け、本人や家族を交えてプランを作成しておくことを求めた。避難を助けられる同居者がいても、家族の避難計画(ファミリープラン)を作っておくことが重要と明記。高齢者同士の老老介護や重症心身障害者と暮らしている場合は、同居者の有無にかかわらずマイプランを作ることを求めた。またマイプランやファミリープランを自主防災組織などが集約し、地域としての避難支援計画(エリアプラン)を作ることを要請。地域の事情を網羅的に把握し、訓練などに活用することが望ましいとしている。【11月27日 神戸新聞より】
    ▼兵庫県 災害時要援護者支援指針の改訂
    https://web.pref.hyogo.lg.jp/kk37/saigaijiyouengosha.html

  • 【普及啓発】世界防災フォーラムで多賀城高生ら取り組み紹介 通学マップ・津波標識作成/宮城

    宮城県仙台市で開催されている国際会議「世界防災フォーラム」で27日、防災や減災について専門的に学ぶ災害科学科がある多賀城高校の生徒らが発表を行った。生徒らが登場したのは、「持続可能な開発と防災・減災-教育セクターの役割再考-」と題して開かれた宮城教育大学主催のセッションの一部。国連で採択された「貧困をなくそう」など17項目からなる「持続可能な開発目標(SDGs)」を踏まえ、「どのように『教育』と『防災』を位置づけ、実践するのか」をテーマに、海外の研究者らも登壇した。発表は英語で同時通訳され、東日本大震災当時の多賀城市内の被災状況を映像を交えて解説し、同校で学んでいる内容などを説明した。津波浸水域マップに通学路を記して危険性を認識する「通学防災マップ」づくりや、津波の高さを記した標識の設置といった独自の活動を紹介し、海外の学生との交流などにも触れた。【11月28日 河北新報より】
    ▼宮城教育大学 世界防災フォーラムにて公式セッション「持続可能な開発と防災・減災ー教育セクターの役割再考」を開催します。
    http://www.miyakyo-u.ac.jp/news/event/post-667.html

  • 【地域防災】学生の災害支援を報告 県立大でフォーラム/熊本

    熊本市社会福祉協議会の主催で26日、学生による災害ボランティアを考えるフォーラムが熊本県立大学であった。同大の澤田道夫准教授が基調講演。熊本地震では、災害ボランティアを受け付ける「災害ボランティアセンター」の運営を学生がほぼ担い、携帯電話のアプリで運営メンバーを集めるなどした手法を「熊本方式」として紹介した。熊本大大学院2年の林奈緒さんは、同大のボランティア団体「熊助組[くますけぐみ]」の取り組みを発表。交流する東北大から、被災体験の傾聴の必要性を聞き、「7月以降スムーズに実施できた。支援はフェーズごとに変わる」と話した。【11月28日 熊本日日新聞より】
    ▼熊本大学災害復旧支援団体 熊助組
    https://www.facebook.com/kumasukegumi/

  • 【技術・仕組】日本の災害科学研究は、数は多いが影響力が小さい

    災害科学に関する日本の学術研究は、論文数は多いものの世界に対する影響力が小さいという実態が、世界的な情報分析・学術出版社「エルゼビア」がこのほどまとめた報告書「災害科学における世界的な見通し」で明らかになった。報告書では、2012年から2016年までの5年間に公表された論文などから、災害科学に関係があるキーワードをもとに関連文献を抽出した。その結果、全体の0.22%が災害科学分野の論文だった。論文数が多かったのは中国と米国でほぼ同数。それに日本、英国が続いた。日本では全体の0.66%が災害科学分野で、世界平均に比べてその割合が高い。とくに復旧、復興に関する論文が多かった。一方で、その論文が他の論文にどれくらい引用されているかといった点などを考慮した「影響力」は、ブラジル、フランス、イタリア、英国、ドイツなどに比べて小さかった。慶應義塾大学のラジブ・ショウ教授は、日本では防災政策に関する研究が英国などに比べると少なく、それが世界への影響力を発揮しにくい一因だと考えている。「日本には防災を複合的に教える教育組織が不十分だ。防災というと理工系の研究に優先的に研究費を配分する日本の仕組みにも、問題があるのではないか」と話している。【11月28日 サイエンスポータルより】
    ▼エルゼビア「災害科学における世界的な見通しについて」(英文)
    https://www.elsevier.com/research-intelligence/resource-library/a-global-outlook-on-disaster-science

2017年11月28日

  • 【普及啓発】世界防災フォーラム セッション開幕 災害リスク議論本格化/宮城

    東日本大震災の被災地で初めての開催となる「世界防災フォーラム(WBF)」が26日、宮城県仙台市の仙台国際センターを主会場にセッションが始まり、議論が本格化した。また、内閣府などが主催する防災推進国民大会と、防災産業展もセンター一帯で開幕した。キックオフのパネル討論「大規模災害に備える連携」は、今村文彦東北大災害科学国際研究所長を進行役に国連や内閣府、経団連などの関係者5人で議論。ロバート・グラッサー国連事務総長特別代表(防災担当)は、世界の災害リスクが増大傾向にあると言及し「災害リスクを見込んでインフラ投資を進めないと人命を守れない」と問題提起した。ロルフ・アルター前経済協力開発機構公共ガバナンス局長は「防災の推進には省庁や自治体など組織の壁を越えた連携が欠かせない」と指摘。米沢健内閣府大臣官房審議官は「平時から顔の見える地域の関係づくりに力を入れている」と取り組みを紹介した。WBFは、スイス・ダボスで開かれている「国際災害・リスク会議」と連携し仙台で隔年開催される国際会議で、今回が初回。28日までの期間中に約50のセッションを開く予定である。【11月27日 河北新報より】
    ▼世界防災フォーラム
    http://www.worldbosaiforum.com/

  • 【防災施策】南海トラフ地震 評価検討会が初会合 「特段の変化観測されず」

    気象庁が南海トラフ全域を対象に、巨大地震発生の可能性を評価する新たな情報の運用を、今月1日から始めたのを受けて設置された「南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会」の初めての会合が27日、気象庁で開かれた。会合では、10月まで「東海地震判定会」で検討されていた東海地域の観測データに加え、紀伊半島や四国、それに九州の東の「日向灘」などのデータも加えて検討した。評価検討会は「現在のところ、南海トラフ沿いの大規模な地震が発生する可能性が平常時と比べて高まったと考えられる特段の変化は観測されていない」という見解をまとめ、定例の情報として初めて発表した。評価検討会の会長で東京大学地震研究所の平田直教授は会見で、「これまでは東海地域の主に陸地のデータを見ていればよかったが、南海トラフ全体となると、西側を中心に海域のデータが圧倒的に不足している」と述べ、今後、沖合の海底の観測データをどう増やすかが課題だと指摘した。【11月27日 NHKニュースより】
    ▼気象庁 南海トラフ地震に関連する情報(定例)について
    http://www.jma.go.jp/jma/press/1711/27a/nt20171127.html

  • 【地域防災】徳島文理大生 住民と防災訓練/徳島

    徳島県の北島町にある県消防学校で25日、「世代をつなぐ地域連携・防災訓練」があり、徳島文理大生と徳島市八万地区の自主防災会のメンバーら約150人が参加した。同大学では今年度から、徳島キャンパスの全学生が「防災委員」として地域の防災活動を担っており、地元との連携を強めてもらおうと県が企画した。訓練は、南海トラフ巨大地震により、八万地区に津波が来るとの想定。学生と住民は協力し、認知症の人や歩けない人らを介助したり、担架で運んだりして津波を避けるビルへと避難誘導を行った。【11月26日 読売新聞より】
    ▼徳島文理大学 「大学を核とした地域防災連携促進事業」(総務省・徳島県)に自主防災クラブが参加しました
    https://www.bunri-u.ac.jp/info/events-r/20171125.html

  • 【技術・仕組】防災産業展、最新の防災製品一堂に きょうまで開催/宮城

    「2017防災産業展in仙台」が26日、宮城県仙台市の仙台国際センターで開幕した。企業や自治体、NPOなど70社・団体が出展。災害用ロボット、移動式電源車から非常食、浄水器まで、幅広い分野で最新の防災製品・技術などを展示した。会場では、三和シヤッター工業が集中豪雨から建物を守る防水シャッターなど浸水対策製品を出展。三菱ケミカルホールディングスグループは自立分散型給水システムをパネルで紹介した。セミナーでは、NTTコミュニケーションズの岡田昌己危機管理室長が、同社の災害対策について講演した。2016年の熊本地震で中継伝送路が寸断された際、複数経路を確保していたことが早期復旧に役立ったと説明。予備回線の整備など「冗長構成の維持が大切」と強調した。【11月27日 日刊工業新聞より】
    ▼2017防災産業展in仙台
    http://biz.nikkan.co.jp/eve/tohoku-bousai/

  • 【普及啓発】災害時に危機対応学/岩手

    岩手県釜石市と東京大学社会科学研究所が運営する「危機対応研究センター」は25日、今年の2~3月に全国で実施した「将来に向けた防災意識・行動・価値観調査」の分析結果をまとめた危機対応学の報告会を市内で開いた。全国の5500人を対象にしたアンケート調査で2750人から回答があり、研究者5人が傾向を解説した。石田賢示准教授は普段、日帰りできる範囲に手助けしてくれる知り合いがいないと答えた人が、「行政やNPOなどの現場組織、家族や近隣住民などの社会ネットワークへの信頼感が低い傾向にある」と、危機対応上の問題点を指摘した。有田伸教授は、仮設住宅の入居定員が限られ、希望者全員が入れない場合を想定した調査を行った。アンケート結果では入居者の決定について、「行政や立場が上の人に任せるべき」と「自分たちで決めるべき」がほぼ半々だったといい、「世帯の状況を考慮し、優先度に差をつけた抽選を行うのが最大公約数的な方法ではないか」と提案した。【11月27日 読売新聞より】
    ▼東京大学社会科学研究所 危機対応学プロジェクト
    http://web.iss.u-tokyo.ac.jp/crisis/

2017年11月27日

  • 【歴史・教訓】長野県北部震度6弱から3年 白馬で防災シンポ

    長野県北部で2014年11月に最大震度6弱を観測した地震から3年となった22日、大きな被害が出た北安曇郡白馬村で震災体験から防災の教訓を学ぶシンポジウムが開かれた。同村と県北アルプス地域振興局が主催し、約200人が参加。被害が集中した同村堀之内地区の柏原明美さんや津滝君和さんら村民4人がパネリストとして登壇した。地震では多くの家屋が被害を受けたが、住民同士の助け合いが奏功し、死者はゼロだった。自宅の下敷きになっていたところを近所の人に救助された津滝さんは、「地域全体が家族みたいなお付き合いで、家族構成も知っている」とし、地域のつながりが早急な救助に役立ったと強調した。柏原さんは「堀之内では300年前にも地震があったが、今起きるとは全然考えていなかった」とし、日頃の防災意識の大切さを訴えていた。【11月23日 信濃毎日新聞より】
    ▼長野県 「神城断層地震から学ぶ」防災シンポジウムを開催します
    https://www.pref.nagano.lg.jp/kitachi/kitachi-somu/pressreleases/291117press.html

  • 【地域防災】キーパーソンが“拡散” 外国人間で災害情報伝達 栃木県国際交流協会が取り組み

    栃木県国際交流協会は大規模災害時、情報伝達の中継役となる「外国人キーパーソン」を通じて外国人の友人・知人らに情報発信する事業に取り組んでいる。同協会は東日本大震災発生後の2011年3月12日から20日間で、英語やポルトガル語、スペイン語など5カ国語でライフラインの状況や原発事故の概要、計画停電の情報などを計70回、メールマガジンで配信した。ただ、5カ国語にとどまり、配信登録者も少なかったため、そうした課題を踏まえ2015年11月から、外国人キーパーソンの取り組みを始めた。大規模災害が発生した場合、同協会のメールマガジンやキーパーソン向けメーリングリスト情報を受けたキーパーソンが、母国語に翻訳するなどし、それぞれのネットワークでつながる知人らにSNSやメールで発信する。同協会はキーパーソンによって情報拡散のほか外国人が絡む被災状況やニーズの収集も狙う。【11月24日 下野新聞より】
    ▼栃木県国際交流協会 外国人キーパーソンを募集しています!
    http://tia21.or.jp/content/files/info/募集案内&登録申込書.pdf

  • 【防災施策】津波「オレンジゾーン」 伊豆市、年度内指定目指す/静岡

    静岡県伊豆市津波防災地域づくり推進協議会は23日、全国初となる津波災害特別警戒区域(オレンジゾーン)の指定を目指すことなどを盛り込んだ「観光防災まちづくり推進計画」の見直し案を菊地豊市長に答申した。市はまだ理解が進んでいない市民への説明を行った上で、2017年度内の区域指定を目標に県に指定を求める方針を示した。見直し案は、5月に市が策定した同計画のうち、「前向きに検討」としていたオレンジゾーンと津波災害警戒区域(イエローゾーン)の指定を、「丁寧に進める」と指定に向け前進する記述に変更した。併せて地震・津波防災対策を先駆的に進めている地として全国にアピールすることなども取り組み内容として盛り込んだ。【11月24日 静岡新聞より】
    ▼伊豆市“海と共に生きる”観光防災まちづくり推進計画
    http://www.city.izu.shizuoka.jp/gyousei/gyousei_detail007172.html

  • 【防災施策】火山防災 国内の専門家育成が課題に

    国内外の火山の研究者が集まり、防災の課題について考えるシンポジウムが22日、東京で開かれた。シンポジウムでは、イタリアやニュージーランドの火山の研究者が参加し、火山で起きる地震や地殻変動、地磁気の変化などさまざまな現象を見逃さないために、監視や評価、それに研究を同じ機関が担当し、数多くの専門家を養成するなど、先進的な対策を進めていることを報告した。これに対し日本では、大学などに火山の研究者が少ない上、気象庁でも火山の担当部署はまだ組織が小さいといった課題があるとして、今後、気象庁や大学などが連携を強めて火山の専門家を数多く育成し、火山活動を早く適切に評価する態勢作りを急ぐ必要があるという意見が出ていた。東京大学の藤井敏嗣名誉教授は「海外と日本の火山の監視態勢の違いがはっきりとわかった。今後は、大学や研究機関と気象庁との連携を強めた上で、それを束ねる司令塔となる機関を作ることも必要になる」と話していた。【11月23日 NHKニュースより】

  • 【防災施策】全国知事会、防災庁設立など国に要望

    24日、全国知事会議が東京・千代田区の都道府県会館で開催され、各都道府県から知事をはじめとした代表者が出席し、「防災・減災の充実を求める緊急決議」を採択した。決議では、(1)国土強靭化に資する社会資本整備推進、(2)緊急防災・減災メニューの拡充と総額の確保、住宅耐震化支援強化、(3)防災庁の創設を国に要望することを決めた。また災害予防のため緊急防災・減災事業のメニュー拡充や予算確保のほか、地震対策で重要な住宅耐震化の支援強化を要望。防災庁は防災・減災対策の推進や大規模災害対応のほか、復旧・復興までの役割を担うことを想定している。【11月24日 リスク対策.comより】

2017年11月24日

  • Abema TVにて「ぼうさいこくたい」の主要プログラムを放映

    11月26日(日)、27日(月)に宮城県仙台市にて開催する「ぼうさいこくたい 防災推進国民大会2017」の主要プログラムの模様を、Abema TVにてストリーミング配信します。 ご事情や遠方でどうしても会場に来られない方、自宅などで「ぼうさいこくたい」の模様を見ることができます。下記「資料参照リンク」より、ご覧いただけます。
    Abema TVの放送プログラムは下記のとおりです。
    放送は11月26日(日)10時スタート予定です。
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  • 【防災施策】災害備え自主組織充実を、熊本市で市町村長サミット

    人口減少問題や地域活性化策について話し合う「全国市町村長サミット」が21日、熊本県熊本市で開かれた。災害時の地域の役割を考える分科会では、昨年4月の熊本地震で大きな被害が出た益城町や御船町の町長らから「地域に根ざした自主防災組織を充実させていく必要がある」との意見が出た。宮城県岩沼市の菊地啓夫市長は、東日本大震災で被災した集落の集団移転事業について「市は下から支えるという認識で、地域コミュニティーを中心に話し合いを重ねた」と説明した。【11月21日 産経WESTより】
    ▼総務省 「地域の元気創造」全国市町村長サミット2017in熊本の開催
    http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei09_02000055.html

  • 【普及啓発】津波避難を紙芝居で啓発 静岡県警、小学生向けに

    静岡県警災害対策課が津波防災を題材にした小学生向けの教材を、5日の「津波防災の日」に合わせて作成し、ホームページで掲載を始めた。教材は3月11日生まれの小学1年生の女の子「てんてん」が東日本大震災のニュースを知り、防災について理解を深めていくという物語。巨大地震はいつ来てもおかしくないことや、津波の威力、地震の規模を表すマグニチュードと震度の関連性などを取り上げた。津波の妖精「ざぶりん」、地震にちなんだ「ぐらどん」といった個性的なキャラもいて、子どもたちを引きつける工夫を凝らした。教材は県教育委員会を通じ県内の小学校などに周知を図る。今後もキャラクターを増やすなど内容を更新していく予定という。【11月22日 静岡新聞より】
    ▼静岡県警察 「てんてん」と「ぼうさい」をまなぼう!
    https://www.pref.shizuoka.jp/police/kurashi/saigai/tenten/index.html

  • 【普及啓発】震災被害経験者と非経験者、防災意識の差が浮き彫りに

    株式会社東急コミュニティーは10月、3大都市圏などのマンション居住者を対象に災害対策の実態や防災意識に関するアンケート調査を実施し、16日にその結果を発表した。世帯単位で行う「自助」について、「災害に備えて準備しているもの、対策していること」を聞いたところ、家具の固定や転倒防止対策、懐中電灯や乾電池をすぐに持ち出せる場所に用意する、備蓄、貴重品やめがねなど生活必需品をすぐに持ち出せる場所に用意する等の災害対策の実施項目全てで震災被害経験者が非経験者を上回った。また、「災害を想定して行ったこと」を聞いたところ両者の差が大きい行動は、「家族で災害発生時の想定や行動を話し合った」、「家族と災害時の集合場所や連絡方法を確認した」であり、経験者は非経験者に比べて家族と災害時の対応について話し合い確認している割合が高いことが分かった。【11月22日 新建ハウジングより】
    ▼東急コミュニティー<マンション居住者3,128名 防災アンケート調査> マンション居住者の「自助」「共助」のリスクや課題が浮き彫りに 震災被害経験者に学ぶ "事前のシミュレーション "の重要性
    http://www.tokyu-com.co.jp/company/newsrelease/171116-1.pdf

  • 【地域防災】<むすび塾>女性の視点防災に 震災経験活用探る 東松島/宮城

    河北新報社は21日、通算73回目の防災・減災ワークショップ「むすび塾」を宮城県東松島市赤井で開いた。NPO法人イコールネット仙台との共催で、「女性と防災」がテーマ。自治会長の女性、自主防災組織代表の男性ら12人が参加。震災時の避難所生活について「『子どもの声がうるさい』と責められてストレスを募らせる母親が多かった」「生理用品を男性から受け取るのに違和感があった」との声が上がった。当時、避難所となった赤井市民センターで子どもたちのプレールームや女性更衣室を設け、女性トイレに生理用品を常備するなどした取り組みも紹介された。震災1年前、地元の演劇サークルが「女性の視点で考える防災」をテーマに描いた芝居が生きたということである。イコールネット仙台の宗片恵美子代表理事は「生活者の視点があり、地域でコミュニケーションを取れるのが女性。地域を守る担い手として活躍してほしい」と期待した。【11月22日 河北新報より】

  • 【技術・仕組】静岡県立大、LPガスと太陽光発電で防災通信

    静岡県立大学はスカパーJSATなどの民間企業と組み、LPガス発電や太陽光発電によりWi-Fi通信ができるようにする「完全自立型防災情報通信ステーション」を開発した。21日に静岡市内の草薙キャンパスで、発電や通信環境などの実証実験をした。実験では大規模災害時の停電や通信遮断を想定。発電機製造の昭栄が、停電すると自動的に稼働し最大5キロワットを発電するLPガス発電機を提供した。発電開始後、衛星インターネットによるWi-Fi通信が可能になり、40立方メートルのLPガスで24時間以上の稼働が見込めることを確認した。余剰電力で炊き出し訓練も実施。同大学の体育館は静岡市の避難所に指定されており、今後も災害時を想定し効率的な通信環境の整備を目指す。【11月21日 日本経済新聞より】

2017年11月22日

  • 【地域防災】九大が豪雨被災地と協働 研究者50人が「支援団」 復興助言支援モデルに/福岡

    九州豪雨の被災地で、九州大の研究者約50人でつくる「豪雨災害調査・復旧・復興支援団」が活発に活動している。支援団は九大アジア防災研究センターの三谷泰浩教授を中心に、ほぼ全学部の研究者約50人で7月下旬に発足。土木工学や農業、医療など専門分野は多岐にわたり、九大も交通費負担などで活動を下支えする。豪雨発生直後は、発生メカニズム調査、避難所運営の支援、被災者の心のケアなどに取り組んだ。9月下旬ごろからは、朝倉市と東峰村の要請を受け、復興計画作りに向けて地区別に数回開かれる住民会議などにメンバーが同席。行政でも業者でもない中立的な立場からアドバイスを行っている。三谷教授は、住民が行政の復旧・復興案を待つのではなく、川や道路、安全な地域づくりなどを行政側へ提案するぐらい議論が活発化することを期待しているという。現時点で支援団が活動しているのは朝倉市の松末や杷木地区などで、入れていない被災地もあることから「市を通して声を掛けてもらえれば、どの集落にも赴きたい。支援団の派遣をぜひ要請してほしい」と訴えている。【11月20日 西日本新聞より】
    ▼息の長い支援を!!九州大学平成29年7月九州北部豪雨災害調査・復旧・復興支援団
    https://www.kyushu-u.ac.jp/ja/topics/view/1239

  • 【技術・仕組】JTB、災害時の事業継続を支援 関西で宿泊先確保

    株式会社JTBは21日、災害に備えて企業が策定する事業継続計画の実効性を高めるサービスを売り出すと発表した。第1弾として、災害時に本社機能を首都圏から関西に移す企業向けに、宿泊先と貸し切りバスを手配するサービスを2018年4月に始める予定である。新サービス「リカバリュー」は、移動する役員や社員の人数と宿泊期間を事前に契約で決める。災害時はJR大阪駅に1時間以内で着けるホテルの部屋をJTBが手配する。まず10程度の施設と特別契約を結び、空室を優先して回してもらう。契約企業はJTBが危機管理情報サービスのレスキューナウと開発した専用システムで宿の手配を要請。4営業日目から泊まれるようになる。さらに、ホテルが必ず確保できるとは限らないため、レオパレス21とも連携して家具・家電付き賃貸住宅も紹介する。年1回の訓練も用意し、向こう3年で100社との契約をめざす。【11月21日 日本経済新聞より】
    ▼株式会社JTB 企業のBCP実効性を高めるソリューション『RECOVALUE』(リカバリュー)発売開始
    https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001345.000005912.html

  • 【防災施策】地震前から復興計画 和歌山県が手引き案

    和歌山県が県内30市町村に来年度中の策定を求めている南海トラフ地震が起きた後の復興計画手引案が20日、まとまった。被災後、復興事業に早く着手するとともに、災害に強く、暮らしやすいまちづくりが進められるよう、地震前から計画しておく考え方で、県全体で取り組むのは全国初ということである。県は大学教授ら有識者4人による「統一手法研究会」を設置。市町村向けの策定手引の作成に向け、今年1月から議論を進めてきた。手引案によると、南海トラフ地震で被災した後の復興計画には、次の巨大地震による津波から守るまちづくりを目指す考え方を示す。生命を守ることだけでなく、都市機能や日常サービス機能を集中させた拠点の配置、被災前には着手困難な密集市街地や狭い道路などの整備などの「暮らしやすさを高める」や、早い産業復興のため産業用地確保や道路整備などを検討するなど「産業を守る」といった観点も盛り込んでいる。【11月21日 紀伊民報より】

  • 【防災施策】奈良に初の外国人避難所 250人規模、イスラム礼拝室、「ハラル」対応非常食も

    奈良県奈良市の奈良公園近くにある奈良県直営の外国人向け観光案内施設「奈良県猿沢イン」について、県と市は21日、災害時に外国人専用の避難所として利用するための協定の締結式を開いた。同施設は世界遺産の東大寺や興福寺に近い4階建てのビルで、宿泊用の24部屋もある。英語や中国語を話せるスタッフが常駐し、イスラム教徒のための礼拝室も設置している。県によると、市や運営事業者と連携し、災害時には宿泊客とは別に、約250人が避難できる態勢を整える。水や毛布に加え、イスラム教の戒律に沿う「ハラル」対応の非常食も用意する方針で、県担当者は「外国人観光客への周知も進めたい」としている。【11月21日 産経WESTより】

  • 【防災施策】台風21号による農業被害 激甚災害に指定

    10月の台風21号による全国の農業関連などの被害について、政府は、復旧にかかると見込まれる総額が基準を上回ったことから、21日の閣議で「激甚災害」に指定することを決めた。「激甚災害」に指定されるのは、台風21号による大雨や暴風などで10月21日から23日にかけて全国各地で出た、農地や農業施設などの農業関連の被害や、農協や漁協が所有する倉庫や作業場などの「共同利用施設」の被害となる。都道府県別では、最も多いのが新潟県でおよそ15億4000万円、次いで、三重県でおよそ10億2000万円、奈良県でおよそ9億6000万円などとなっている。「激甚災害」を指定する政令は、今月27日に施行される予定である。【11月21日 NHKニュースより】
    ▼内閣府防災情報 「平成29年10月21日から同月23日までの間の暴風雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令」について
    http://www.bousai.go.jp/kohou/oshirase/pdf/20171121_01kisya.pdf

2017年11月21日

  • 【地域防災】災害時の育児に備え 5団体が支援組織、アレルギーや障害対応/福島

    アレルギーや障害のある子どもの母親たちが「防災」と「子育て」について情報を共有する支援組織「はぐくみ防災サポーターズいわき」を結成した。福島県いわき市で23日、最初の活動となる「防災ママカフェ@いわき」を開き、乳幼児を抱える親の災害などへの不安を和らげるため、防災食づくりなどの体験会を実施する。災害時、障害などの種類に応じた対応などを示した県の手引を基に、各市町村が運営マニュアルを作成し、有事の際は対応する。東日本大震災では、避難所ごとに対応の違いを感じた母親もいた。そんな母親たちの経験に共感した市内の子育て支援5団体が結束した。行政も新たな子育て支援や防災マニュアルの改定を進めているが、母親からは「(子どもの症状を)説明する難しさがある。実際に混乱した中でうまく伝えられるか」などの不安も残る。はぐくみ防災サポーターズいわきは、子育てする母親と行政、学校などの知識と経験を共有し、次の有事に備える取り組みを進める。未来ある子どものため「橋渡し役」となり、母親らにさまざまな情報を提供していく考えである。【11月19日 福島民友より】
    ▼はぐくみ防災サポーターズいわき
    https://www.facebook.com/はぐくみ防災サポーターズいわき-288105628329192/

  • 【技術・仕組】センサーで冠水状況把握 新潟市が新防災プロジェクト

    新潟県新潟市は水田管理向けのICTを活用した新たな防災プロジェクトに乗り出した。同市は17日、リアルタイムで水位を計測できる通信機能付きのセンサーを提供するIT農業ベンチャーのベジタリア、メンテナンスを担う農業支援システムのウォーターセルと、プロジェクトに関する連携協定を結んだ。これまでは現場で直接確認していたが、センサーによって刻一刻と変わる冠水状況を常時把握できるとともに、担当者も事故に巻き込まれる危険を避けられるメリットがある。さらに蓄積したデータを基に降雨時の冠水を予測できるようになるということである。既に9月中旬から、冠水しやすい同市西区内の道路の排水溝4カ所にセンサーを取り付け、水位を計測している。農業の国家戦略特区に指定されている同市は、農業の効率化やコメの品質向上を図るため、通信機能付きのセンサーで水位を計測して水田を管理する実験に2年前から取り組んでおり、今回の防災プロジェクトは、水田管理の技術を転用したものである。【11月18日 産経ニュースより】
    ▼新潟市 平成29年11月17日 市長定例記者会見
    http://www.city.niigata.lg.jp/shisei/koho/koho_kaiken/index.html

  • 【普及啓発】熊本赤十字病院で災害訓練 地震経験踏まえ300人参加

    昨年4月の熊本地震の経験を踏まえ、災害医療で中心的役割を担う「基幹災害拠点病院」に指定されている熊本県熊本市の熊本赤十字病院は19日、大地震を想定した同病院での傷病者受け入れ訓練を実施した。医師や専門学校生ら計約300人が参加した。熊本地方を震源とする震度7の地震が発生し、約90人の傷病者が運び込まれると想定。災害対策本部を設置し、被害状況の把握や受け入れ態勢確認を行った。職員らによる報道対応訓練も行った。熊本地震で同病院は、昨年4月14日の「前震」から数日間で傷病者約1400人を受け入れた。この経験から、災害カルテの運用を変更し、災害レベルの設定とそれに応じた対応を決めるなど災害対応マニュアルを見直した。【11月19日 産経WESTより】

  • 【普及啓発】防災グッズ タンブラー売り上げ好評 高知大生ら開発

    高知大の学生団体「高知大学防災すけっと隊」らが開発した防災商品「これだけ持ってシュッと逃げる防災タンブラー(DASHタンブラー)」の売り上げが好調で、12月末まで販売延長が決まった。同隊は、従来の防災袋は津波から逃れる「緊急避難」に特化した商品が少ないことに着目し、ドラッグストア「よどや」に提案して、2014年7月ごろから共同開発。災害時、すぐに持って逃げられるタンブラーの中に保温シートやライト、学生が書いた説明書を詰め、2種類を販売した。タンブラーは炊き出しの容器にも使える。人気の秘密は、メンバーが県内で津波浸水被害が予想される地域にある店舗を巡る実演販売。タンブラーに常備薬を保存するなどのアイデアを説明した。高知大理学部2年、山本詩菜さんは「実際に防災タンブラーを使ってもらうのに加え、店頭販売でお客さんが生活する地域が津波被害の可能性があることを啓発したい」と話した。【11月19日 毎日新聞より】
    ▼高知大学防災すけっと隊
    https://www.facebook.com/bousaisukettotai

  • 【防災施策】防災拠点、92%が耐震化 自治体の庁舎改修に遅れ

    総務省消防庁は19日までに、災害時に対策本部や避難所として使う自治体の公共施設のうち、震度6強の揺れでも倒壊の恐れが少ないと確認された耐震化建物は3月末時点で92.2%だったと発表した。1年前に比べて1.3ポイント増えた。施設別にみると、市役所や町村役場など「庁舎」は81.3%と低く、改修や建て替えが遅れている。調査は全国18万2337棟が対象。施設別の耐震化率は、学校の校舎や体育館など文教施設が98.1%と最も高く、消防本部・消防署所の90.4%、診療施設の89.6%が続いた。都道府県別にみると、東京の98.8%が最高で、次いで静岡と愛知が97.1%。逆に広島は81.0%と最も低かった。【11月19日 日本経済新聞より】
    ▼総務省消防庁 防災拠点となる公共施設等の耐震化推進状況調査結果
    http://www.fdma.go.jp/neuter/topics/houdou/h29/11/291117_houdou_1.pdf

2017年11月20日

  • 【歴史・教訓】日米連携で震災記憶伝承 多賀城市と米研究所が覚書/宮城

    宮城県多賀城市は16日、米ハーバード大ライシャワー日本研究所と、震災アーカイブの連携・協力に関する覚書を締結した。市が運営する震災アーカイブ「たがじょう見聞憶」の文書や写真、動画などを、日本研究所のプロジェクトで全国の災害情報などを集約する「日本災害デジタルアーカイブ(JDA)」に提供、一元的に利用できるようにする。来年3月11日までに運用開始を目指す。「見聞憶」は多賀城市が2014年に運用を始めた。市は2013年に東北大災害科学国際研究所と防災・減災に向けた連携協定を結び、災害研が見聞憶に協力。災害研は、日本研究所と共同で各種災害アーカイブをJDAで一元的に利用できる参加型情報サイトづくりを進めてきた。日本研究所が地方自治体と協定を結ぶのは初めてである。【11月17日 河北新報より】
    ▼たがじょう見聞憶
    http://tagajo.irides.tohoku.ac.jp/index

  • 【防災施策】防災啓発 企業と連携 巨大地震備え府が担い手制度/大阪

    大阪府は、南海トラフ巨大地震などに備え、防災の普及啓発の担い手を育成する「建築防災啓発員制度」を創設した。府と連携する企業の社員を啓発員に認定し、防災の担い手として活動してもらう。第1弾として東京海上日動火災保険が参画する。同制度では、府と包括連携協定などを締結し、連携対象の項目に「防災・減災」を含む企業や団体が、自社の社員などに養成研修を実施する。啓発員は、職場や地域で、住宅・建築物の耐震化や、一定の揺れを感知すると自動的に通電を遮断する感震ブレーカーの設置の重要性など、防災に関する知識の普及に取り組む。【11月17日 大阪日日新聞より】
    ▼大阪府 大阪府建築防災啓発員制度について
    http://www.pref.osaka.lg.jp/jumachi/misshu/keihatuin.html

  • 【普及啓発】津波シェルターに逃げろ 松阪の特養で訓練/三重

    津波や洪水対策用のシェルターを使った避難訓練が16日、三重県松阪市の特別養護老人ホーム「松阪天啓苑」であり、職員らが有事の際の避難手順を確認した。施設が9月に導入したシェルターで、民間施設が避難用に配備するのは全国でもまだ少ないということである。20席あり、床に3人分の簡易担架を固定できる。天窓から屋上に出ることができ、座席下に食料や水を備蓄できる。横のドアから出入りでき、身体の不自由な高齢者にも安心である。訓練では、要介護度に応じて入所者が順に避難し、職員は車いすや簡易担架で入所者役の職員をスロープから運び入れた。津波に流された際の揺れや衝撃から体を守るシートベルトを着ける手順も確認した。【11月17日 中日新聞より】
    ▼タジマの浮揚式津波洪水対策用シェルター 設置事例
    http://www.tajima-motor.com/safeplus/shelter/example.html

  • 【普及啓発】車椅子の避難訓練 人力で江の島の頂上へ 藤沢/神奈川

    NPO法人湘南ウォーターセーフティー協会の主催で5日、江の島で車椅子利用者を人力で頂上まで搬送する企画「プレ強力」が行われた。「強力」とは元々、登山案内や荷運びを生業とする日本古来の運送業者のこと。同企画では、現代版として、大津波警報発令時、人力で車椅子利用者を頂上へ避難させることが可能かどうかの実証実験を兼ねたプレ企画として行われた。当日は、7つのグループに分かれ、椅子タイプの担架やけん引式の補助装置などのレスキュー道具を利用しながら、江の島の頂上を目指した。【11月17日 タウンニュースより】

  • 【災害想定】伊豆諸島沖の海底火山で海面変色 4か月ぶり確認

    伊豆諸島の青ヶ島の南にある海底火山「ベヨネース列岩」で、海面が変色しているのが、14日に海上保安庁が行った観測で確認された。ベヨネース列岩では、「明神礁」と呼ばれる水深50メートルほどの浅い岩礁を中心に、3月から海面の変色や気泡が断続的に発生しているのが、海上保安庁の上空からの観測で確認されてきた。海面の変色は、7月11日の観測以降、確認されていなかったが、14日の観測で4か月ぶりに「明神礁」付近の海面が変色しているのが確認された。海面の変色は、熱水や火山ガスが海底から噴出していることが原因で起きていると見られるということで、海上保安庁は、依然、火山活動が続いているとして、今後も注意深く監視を続けることにしている。【11月17日 NHKニュースより】
    ▼気象庁 噴火警報・予報(伊豆・小笠原諸島)
    http://www.jma.go.jp/jp/volcano/map_4.html

2017年11月17日

  • 【防災施策】南海トラフ新情報で企業の対応検討へ/愛知

    南海トラフ全域を対象に巨大地震発生の可能性を評価する気象庁の新たな情報の運用が今月1日から始まったことを受けて、企業の担当者を集めた初めての会合が15日夜、愛知県名古屋市で開かれ、今後、国が聞き取り調査を行い、実際に情報が出た場合に企業がどう対応すればいいか検討することになった。中部地方では、東海地震が予知され「警戒宣言」が出た場合に、鉄道の運行の規制や金融機関やデパートの営業を中止するなどの対策がこれまで40年近くにわたって進められてきたことから防災意識の高い企業が多いとして、国はこの地域をモデルに臨時の情報が発表された場合の企業の対応について検討を進める方針である。【11月16日 NHKニュースより】

  • 【防災施策】東京都、学校に子どもの安否確認ガイド

    東京都は15日、「災害時の児童生徒の安否確認ハンドブック」を作成したと発表した。今月中に小学校、中学校、高校や幼稚園、保育園のほか児童館など子どもが集まる都内施設の防災担当者に配布する。また都のホームページからもダウンロードが可能である。一斉メールや学校のホームページ、SNS、災害用伝言ダイヤル・災害用伝言板といった連絡手段の特徴のほか、活用事例を掲載。災害発生時に書き込んで使えるチェックリストやマニュアル、コピー&ペーストですぐに送れる保護者向けの安否連絡の際の文例を日本語以外に英語でも用意した。平時の備えとして安否確認訓練の実施手順も掲載。情報連絡手段を災害時だけに使うのではなく、学校からのお知らせや活動報告といった普段からの活用がいざという時の連絡を円滑化すると説明している。【11月16日 リスク対策.comより】
    ▼東京都 「災害時の児童生徒の安否確認ハンドブック」
    http://www.bousai.metro.tokyo.jp/kitaku_portal/1005285/index.html

  • 【普及啓発】母親ら災害時を想定 弘明寺で防災対策企画 横浜/神奈川

    親子で災害に備えるための防災ワークショップが11日、神奈川県横浜市の弘明寺公園であった。子育て情報サイト「コドモト」を運営する株式会社HAGUREの主催で、公園を使って自由に遊ぶ「ぐみょうじプレイパーク」を使って行われた。子どもと外出中に地震に遭遇したことなどを想定して企画されたもの。兵児帯で子どもを背負う方法や風呂敷を使ったリュックの作り方が教えられた。HAGURE代表の上岡朋子さんは「災害が起きた時に何かをしなければいけないが、何をしたらいいか分からないという母親が多い。これを機に本腰を入れて考えてほしい」と話し、防災への意識が高まることを願った。【11月16日 タウンニュースより】
    ▼コドモトブログ 地震や災害に備え、子どもと参加できる「親子で体験!秋の防災ワークショップ in ぐみょうじプレイパーク」
    http://blog.kodomoto.info/entry/2017/11/13/230357

  • 【歴史・教訓】狩野川台風の記憶、次代へ 流域で防災教育実践校広がり/静岡

    国土交通省沼津河川国道事務所と狩野川流域7市町などでつくる「狩野川台風の記憶をつなぐ会」が2016年度から始めた流域周辺小学校での防災・河川環境教育の授業が、徐々に広がりをみせている。2017年度は実践校が前年度より1校増え、4市町4校で4年生を対象に実施した。本年度モデル校となった長泉町立南小で8日、「風水害からくらしを守る」をテーマに授業が開かれた。担任の渡辺亜夕教諭が「水害から命を守るためにできることは何か」と問いかけ、児童は「どこに逃げるか家族で話し合う」「テレビやラジオ、スマホで情報を確認する」などと、事前に準備すべきことや災害後に取るべき行動を挙げた。清水町立南小は11月初め、伊豆市熊坂で被災した西島萬徳さんの体験談を聞いた。男子児童は「災害に遭った時の行動を普段から考えるのが大事だと思う」と話し、女子児童も「災害に遭っても、『生きる』と強く思うことが大事だと分かった」と感想を語った。同事務所の担当者は防災教育の狙いについて「過去の大災害を風化させることなく、今生きている人たちに防災の大切さを伝えていく」と話している。【11月16日 静岡新聞より】
    ▼沼津河川国道事務所 狩野川台風の記憶をつなぐ会
    http://www.cbr.mlit.go.jp/numazu/river/tsunagu/index.html

  • 【技術・仕組】津波情報発表に使う海底津波計が増加 津波早期検知へ

    北海道から関東にかけての沖合に整備された合わせて25の海底津波計のデータが、16日から気象庁の津波情報の発表に使われる。いずれも日本海溝など大地震が想定されている場所の近くに設置され、これまでより早く津波を検知できるようになる見込みである。これで気象庁が情報発表に利用する沖合の海底津波計の数は合わせて234になり、最も早いところで沿岸に津波が到達するおよそ25分前に検知できるようになる見込みだということである。気象庁は「沿岸部で強い揺れを感じたらすぐに高台へ避難を開始するとともに、沖合で観測される津波のデータも参考に、安全な場所に早く避難してほしい」と話している。【11月16日 NHKニュースより】

2017年11月16日

  • 【技術・仕組】長周期地震動を瞬時に予測 実証実験始まる

    「長周期地震動」を瞬時に予測し、その情報をスマートフォンなどで見られる新しいシステムを茨城県つくば市の防災科学技術研究所が開発し、気象庁と共同で実証実験を始めた。防災科学技術研究所は、このシステムをおよそ3年かけて開発し、14日から実証実験の参加者の募集を始めた。新しいシステムでは、気象庁の「緊急地震速報」の震源情報を基に「長周期地震動」を瞬時に予測し、揺れの大きさごとに色分けして、地図上に表示する。実験に参加すると、スマートフォンやパソコンを使ってこの予測を見ることができ、研究所などでは3000人の参加者を募って意見を集め、システムの改良に生かしたい考えである。【11月15日 NHKニュースより】
    ▼気象庁 長周期地震動の予測情報に関する初めての実証実験を実施
    http://www.jma.go.jp/jma/press/1711/10b/ltpgm_exp20171110.html

  • 【防災施策】災害時、福祉車両貸し出し…白石市/宮城

    宮城県白石市は14日、自動車販売整備会社「大正自動車」と協定を締結した。市内の介護施設などが市を通じて要請すれば、同社が無料で車両を貸し出す内容。こうした協定は県内で初めてという。同社は福祉車両の整備や安全な使用法の講習などに力を入れており、車検や修理時などに顧客に使用してもらう代用車2台を活用する。ともに車いすを乗せられる車両で、1台は電動、残る1台はスロープを使用するタイプである。この日同社と協定書を取り交わした山田裕一市長は「介護が必要な人たちの避難手段の確保に大きな役割を果たせる」と意義を語った。【11月15日 読売新聞より】
    ▼白石市 平成29年11月14日の定例記者会見内容
    http://www.city.shiroishi.miyagi.jp/site/mayor/10648.html

  • 【防災施策】避難所、行かない選択も 静岡県検討委「生活継続」重要性を強調

    熊本地震などの教訓を踏まえた避難所運営マニュアル改訂のために静岡県が設置した「県避難所のあり方検討委員会」の第2回会合が14日、県庁で開かれた。改訂素案は8月の初回会合を反映してまとめた。車中泊やペットとの共存、女性への配慮などを詳しく盛り込んだほか、避難所の円滑運営に役立つ「避難所立ち上げチェックリスト」を記載したり、発災から再建までの多様な避難生活の流れをイラストで分かりやすく紹介したりと、随所に工夫を施した。委員長の重川希志依常葉大教授は「本来避難所はしんどい所なので、極力行かないほうがいいことを基本に据えたほうがいい」と指摘。在宅生活継続や縁故避難、車中泊避難など多様な避難者や避難生活があることを強調した。重川委員長など複数委員の提案を受け、県は改訂素案を避難生活のガイドライン的な部分と運営マニュアル部分に分冊する方針を示した。マニュアルは来年1月に予定する次回会合で最終案をとりまとめ、年度内に印刷・製本して各自主防災組織への配布を目指す。【11月15日 静岡新聞より】

  • 【地域防災】加須市にも学生消防団 県内2番目/埼玉

    埼玉県加須市に大学生だけの消防団「加須市機能別学生消防団」ができた。高齢化と担い手不足に悩む消防団で若い団員の発掘を進め、参加した学生の就職を市が支援する。学生消防団の発足は5月の坂戸市に続いて県内2番目ということである。消防士や警察官などを目指す学生が多い同市の平成国際大の女性2人を含む10人が募集に応じ採用された。消火活動ではなく、大規模災害時に拠点避難所で物資の仕分けや避難所運営補助など後方支援的な活動を行う。東日本大震災を受け、参加可能な職種で採用する「機能別」の募集を国が推奨し、市が条例改正して受け入れ態勢を整えた。【11月15日 朝日新聞より】
    ▼加須市 加須市機能別学生消防団結成式を行いました。
    https://www.city.kazo.lg.jp/cont/s203000/d019100/20170522171100.html

  • 【普及啓発】岡山大生「熊本地震」取材し紹介 イオン岡山で防災テーマ企画展

    岡山大学の学生が熊本地震の被災地に出向き、防災をテーマに取材した内容を紹介する企画展が14日と15日に岡山県岡山市のイオンモール岡山で開かれた。学生は8月、授業で熊本県西原村など同県内の4市町村を訪問。会場には避難所運営に奔走した熊本大生や車中泊を続ける障害者支援に当たったNPO法人関係者へのインタビューなどを伝えるパネル20枚を並べ、「(大地震が起こることは)『絶対ない』はない」といったメッセージも紹介している。13年前に東京から倉敷市内に移住した介護福祉士の女性は「災害が少ない岡山の人は防災意識が低いように感じる。こうした企画を通じて防災について考える機会が増えるといいですね」と話した。【11月14日 山陽新聞より】

2017年11月15日

  • 【防災施策】南海トラフ地震 中部経済界、防災対応モデル議論へ

    内閣府は13日、不確実な地震発生予測に基づく南海トラフ巨大地震の防災対応について、中部経済界をモデルとした検討会を15日に愛知県名古屋市内で初開催すると発表した。中央防災会議の有識者ワーキンググループが、南海トラフ沿いで大地震発生の可能性を示す異常現象が起こった場合に備え、地方自治体や民間事業者が主体的に避難などの防災対応をあらかじめ決めておく必要があると指摘した。これを受け、内閣府は静岡、高知両県、中部経済界をモデルとして具体的対応を検討することを決めていた。検討会の委員には、岩田孝仁静岡大防災総合センター長ら中部地方の学識者、行政・経済団体関係者計11人を選んだ。初回は検討の進め方について協議する。【11月14日 静岡新聞より】
    ▼内閣府防災情報 南海トラフの地震観測に基づく新たな防災対応中部検討会(第1回)の開催について
    http://www.bousai.go.jp/kohou/oshirase/pdf/20171113_01kisya.pdf

  • 【普及啓発】園児ら防災学ぶ、モンゴルから視察団/和歌山

    独立行政法人国際協力機構(JICA)が行う技術協力の一環で、モンゴルの行政担当者ら12人が9日、防災教育を学ぶために和歌山市杭ノ瀬の市立杭ノ瀬保育所を訪れ、歌やダンスなどを通して災害への備えを学ぶ「防災プログラム」の様子を視察した。この日は同保育所で、和歌山大学災害科学教育研究センターが考案した防災プログラムを見学した。園児らは、防災ソング「ねぼすけナマズ」などに合わせて歌や踊りを披露し、地震時の身の守り方を学んだ。その後、実際に地震発生を想定した避難訓練が行われ、防災ずきんをかぶるなど自分の身を守る練習をした。【11月14日 朝日新聞より】

  • 【地域防災】避難所運営を疑似体験 緊急時対応、ゲームで学ぶ 恵庭/北海道

    北海道恵庭市は11日、柏陽中学校周辺地域の住民を対象とした防災学習会を開いた。北海道防災教育アドバイザーの安田睦子さんを講師に招き、災害時の避難所運営を擬似的に再現するゲームの北海道版「Doはぐ」を体験しながら、さまざまな緊急事態への対応を学んだ。市は今年3月、地震や大雨などの災害時に市民を収容する避難所の基本的な運営方法などをまとめたマニュアルを作成したが、実際の避難所運営は地域の実情によって違いがあるため、学校など各地域で避難所に指定されている施設ごとに個別のマニュアルを作成するのが望ましいとしている。その先駆けとして今年度は柏陽中周辺地域を対象とした学習会を3回にわたって開き、住民の視点で避難所運営マニュアルの原案作りを進めている。次回の学習会は2月に予定されており、これまで2回の学習で理解を深めた同地域の実情に即して具体的な避難所運営マニュアルの原案を策定する作業を行う。【11月14日 苫小牧民報より】
    ▼恵庭市避難所運営マニュアルについて
    http://www.city.eniwa.hokkaido.jp/www/contents/1496371549161/index.html

  • 【歴史・教訓】津波の教訓を後世に 気仙沼・鹿折に記憶石建立/宮城

    東日本大震災の津波の教訓を伝える石碑「津波記憶石」が宮城県気仙沼市鹿折地区に完成し12日、除幕式があった。同市錦町の災害公営住宅「市営鹿折南住宅」に隣接する公園に建てられた。鹿折地区の街づくり団体の代表らがつくった建立実行委員会の意見を踏まえ、全国の墓石業者でつくる全国優良石材店の会(全優石)がデザインなどを決めた。石碑を囲む三つの石板には、地域の中学生ら82人が寄せた津波の教訓や将来への誓いが刻まれている。全優石は被災3県で石碑の建立を進め、県内では3カ所目。全優石の吉田剛会長は「亡くなった方を慰霊し、津波の恐ろしさを風化させない役割を果たしてほしい」と期待した。【11月14日 河北新報より】
    ▼全優石津波記憶石プロジェクト
    https://www.tsunami-kioku.jp/

  • 【災害想定】イラン・イラクの国境付近の地震 死者が450人超える

    イランとイラクの国境沿いの山岳地帯で12日夜、マグニチュード7.3の地震が発生した。イラン側で被害が集中した西部ケルマンシャー州はれんが造りの家屋が多く、被害の拡大につながったものとみられる。イラン政府は軍の部隊を現地に派遣し、がれきの下に取り残されている人たちの救出活動を急いでいるが多くの建物が倒壊し、一部の道路が寸断された中で捜索は難航している。一方、イラク側では、イランとの国境に近い地域で、建物の倒壊が集中していて、一部の病院も被害を受けているということである。これに対し隣国のトルコはイラクへ救援部隊を派遣し、国際社会の支援も始まっている。【11月14日 NHKニュースより】

2017年11月14日

  • 【防災施策】福島県が「防災ガイド」作成 箭内道彦氏監修、全世帯に配布

    福島県は11日までに、災害時の対応や事前準備などをまとめた防災ガイドブック「そなえるふくしまノート」を作成した。子どもから高齢者まで幅広く親しんでもらおうと、県クリエイティブディレクターの箭内道彦氏が監修、イラストレーターの寄藤文平氏がデザインした。ガイドブックでは、災害に備えた対応として家族の集合場所、連絡方法、役割分担を確認することや必要な防災グッズを明記。災害発生時の対応では安全な場所に移動するとし、最優先で自分自身と家族の命を守るよう呼び掛けている。箭内氏は「一家に1冊、そばに置いて」、寄藤氏は「できるだけ絵を見て分かりやすく防災の心構えが伝わるものにしたいと考えた」とのコメントを寄せた。【11月13日 福島民友より】
    ▼福島県 そなふくノート(福島県防災ガイドブック)ができました
    https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/01010a/sonafukunote.html

  • 【普及啓発】教員志望の学生、防災教育を学ぶ 長崎大

    長崎県長崎市の長崎大教育学部で6日、教員を目指す学生たちが将来、自然災害からいかに命を守るかを子どもに伝えるための講義が開かれた。国土交通省の長崎河川国道事務所や雲仙復興事務所、長崎地方気象台の協力で、11月に計3回の講義を開く予定である。講義を担当する井手弘人准教授は「防災教育の取り組みは全国で行われているが、教員志望の大学生向けは珍しい」と話す。講義では、長崎地方気象台の職員が気象情報の種類や入手方法を説明し、「記録的短時間大雨情報」の創設は、299人の死者・行方不明者を出した長崎大水害(1982年)がきっかけとなったことなどを紹介した。気象情報は「災害から身を守るための基本」だとし、意味を理解した上で最新の情報を利用してほしいと呼びかけた。【11月12日 朝日新聞より】
    ▼長崎大学教育学部 井手弘人研究室
    https://goo.gl/th75bW

  • 【防災施策】35市町の首長ら災害時研修/静岡

    自治体のトップが災害時の対応を学ぶ研修「トップフォーラム」が10日、静岡県内35市町の首長や危機管理担当者ら約70人が参加し、静岡市で行われた。この研修は、阪神・淡路大震災の教訓を伝える研究発信施設「人と防災未来センター」が2002年度から開催し、県内では初めて行われた。センター長の河田恵昭・関西大学特別任命教授は、「避難勧告が出ても住民は避難しないのが普通だ」と指摘し、「避難してもらうように、努力を続けることが必要になる」と訴えた。その後、首長らは6班に分かれ、仮想の市町の首長になり、最大震度7の地震が発生したとして、与えられた情報を基に、いつまでに何をすべきか検討したり、模擬記者会見で情報を発信したりする演習を行った。【11月12日 読売新聞より】

  • 【地域防災】糸魚川の住宅密集地 延焼へ備え 大火教訓に防災訓練/新潟

    昨年12月の糸魚川大火から1年を迎えるのを前に、木造住宅などが密集する新潟県糸魚川市筒石地区で火災を想定した防災訓練が11日、行われた。密集地での訓練は6月の中央地区に次いで2回目。筒石漁港付近から出火し、北西からの強風で火の粉が飛び、延焼が広がったという想定で行われた。強風で雨も降り、消防や警察関係者などが本番さながらに放水や延焼防止対策を行ったほか、自主防災組織の役員らが逃げ遅れた住民がいないか確認した。参加者は「天候によっては、火事だという叫び声や、防災行政無線の音が聞こえにくくなる。注意が必要だ」などと話し合っていた。【11月13日 新潟日報より】

  • 【普及啓発】「災害への心構えを」8管本部長が津波発生時の対応紹介/京都

    「津波防災の日」に関連して、京都府舞鶴市の第8管区海上保安本部で、東日本大震災発生時に岩手県の釜石海上保安部長を務めていた榎本猶一・8管本部長が「東日本大震災3.11への対応~釜石海上保安部の記録~」をテーマに講演した。震災時、榎本本部長は釜石海保の庁舎が水没したため、巡視船に設けた現地対策本部で行方不明者捜索などの指揮をとった。講演では、当時の映像を使って被災状況を説明。巡視船で無線を中継して状況を把握したり、自衛隊と岸壁の復旧に取り組んだりした経験を振り返り、「常に『その時、どう行動すべきか』を考える訓練を」と強調した。「(他組織との)連携強化に重要なことは何か」との質問には「顔の見える関係をつくることがすべて」と、普段からの関係構築の重要性を述べた。【11月12日 産経ニュースより】

2017年11月13日

  • 【普及啓発】防災学ぶ高校生が「防災サミット」/新潟

    新潟県三条市の県央工業高校で10日、「全国高校生防災サミット」が開かれた。新潟県内からは県央工業や柏崎工業など4つの高校が、県外からは兵庫県の舞子高校と宮城県の多賀城高校が参加した。参加した学校の多くは、7.13水害や阪神・淡路大震災、東日本大震災などの災害を経験したあと、防災を学ぶ学科やコースが設置されている。このサミットは、全国で防災について学ぶ高校生がともに意見を交わし交流することで、防災に関する学びを深めてもらおうと、初めて企画された。生徒たちは、台風が接近したという想定で、防災気象情報を活用しながら、どうすれば安全に行動できるか話し合った。【11月10日 日テレNEWS24より】

  • 【防災施策】台風21号の農業関連被害 激甚災害に指定の見通し

    小此木防災担当大臣は、10日の閣議後の記者会見で、10月の台風21号で全国で農業関連の被害が相次ぎ復旧にかかると見込まれる総額が基準を上回ったことから、今後「激甚災害」に指定する見通しを明らかにした。内閣府によると、台風21号による大雨や暴風などで各地で農地や農業施設などの農業関連の被害が相次ぎ、復旧にかかると見込まれる総額は8日までに全国で合わせておよそ77億1000万円に達し、「激甚災害」の指定基準を上回ったということである。このうち、最も多いのが三重県で、次いで奈良県、新潟県となっている。【11月10日 NHKニュースより】

  • 【普及啓発】石巻中で実践的避難訓練 地震・津波・原発事故/宮城

    授業中の地震と津波、さらに原子力発電所事故を想定した避難訓練が8日、宮城県石巻市立石巻中学校で行われた。訓練は東日本大震災と同規模の地震を想定。避難途中の行方不明者やけが人の発生など実際に起こりうる状況も再現。捜索で建物内にこもっていた生徒が見つかるころ、ラジオから大津波警報が流され、屋外避難していた全員が小走りで4階建て校舎の最上階に駆け上がった。その後、原発事故の発生が知らされ、生徒は4階で屋内退避を継続し、教員は放射性物質の侵入を防ぐため教室の窓を急いで閉めた。複数の災害を想定して訓練を行う学校は市内で珍しく、各校の防災主任が研修会の一環として参観した。市教委学校安全推進課は「他校の取り組みは見る機会がないので、参観を意味のあるものをしてほしい」と期待した。【11月10日 石巻日日新聞より】

  • 【防災施策】津波対策で地下鉄に蓄電池を整備 神戸市営海岸線/兵庫

    南海トラフ巨大地震による津波浸水と広域停電に備え、兵庫県神戸市交通局が浸水想定区域内を走る市営地下鉄海岸線(三宮・花時計前-新長田)で進めていた非常時走行用の大容量蓄電池の整備が12月中に完了する予定である。乗客を乗せた電車が駅間に停止し、避難の途中で浸水被害に遭うのを避けるため、最寄りの駅まで運行できる電力を確保する。駅間が最も長いのは、ハーバーランド-中央市場前間の約1.4キロで、この間で電車が立ち往生した場合、乗客の避難完了までに60分が必要とされる。津波到達までには間に合うが、車いすなど介助が必要な人がいるケースはさらに時間がかかる可能性がある。蓄電池は、同線に電力を送っている変電所で平時に充電し、停電時は運行中の全電車を10分間走らせることができる。電車が直近の駅まで移動できることで、避難時間が30分まで短縮される。【11月10日 神戸新聞より】
    ▼神戸市 大規模地震による津波浸水・広域停電に備えて
    http://www.city.kobe.lg.jp/information/press/2017/11/20171109706601.html

  • 【技術・仕組】地震、津波、火山災害に強い社会を=統合観測網運用開始でシンポー防災科研

    防災科学技術研究所は、全国を網羅する地震・津波・火山の統合観測網「MOWLAS(モウラス)」の運用開始を受け、29日午後に東京都千代田区内幸町のイイノホールでシンポジウム「地震津波火山災害に強い社会を目指して」を開催する。モウラスは、防災科研が陸上、海域の2000を超える地点に設置した地震計、津波計などを統合して運用するシステム。地震情報をより早く正確にキャッチできるようになるという。16日に本格的な運用を開始する。シンポジウムでは、防災科研の青井真・地震津波火山ネットワークセンター長がモウラスの概要を説明した後、長谷川昭東北大名誉教授による基調講演や、気象庁の橋田俊彦長官らが参加するパネルディスカッションが行われる。【11月10日 時事通信より】
    ▼シンポジウム 地震津波火山災害に強い社会を目指して ~全国を網羅する陸海統合観測網の誕生~
    https://mowlas.com/

2017年11月10日

  • 【普及啓発】地震の教訓、修学旅行に 熊本県作成のプログラム、東京の高校が初受講

    東京都の私立岩倉高校の生徒約140人が8日、修学旅行で熊本県阿蘇市の阿蘇火山博物館を訪れ、熊本地震の経験や教訓を伝える県作成の学習プログラムを初めて受講した。学習プログラムは、地震後に激減する県外の修学旅行生の誘致に活用し、防災教育にも役立ててもらう狙い。被害の大きかった益城や西原など5市町村と連携して今年1月から作成し、いち早く完成した阿蘇市でこの日、第1弾で実施した。同館の豊村克則学芸員が阿蘇地域の自然災害の歴史や地震被害の状況をスライドなどで説明し、「自分の生活圏で災害が起きたら、どんな被害に遭うか考えて」と呼び掛けた。6~10日の日程で九州を訪れている同校の修学旅行は、県の誘致活動で実現。他の4市町村はプログラムを作成中で、今冬から誘致を本格化させるという。【11月9日 熊本日日新聞より】
    ▼阿蘇火山博物館
    http://www.asomuse.jp/

  • 【防災施策】避難所開設、迅速に 牛久市、担当職員を任命/茨城

    茨城県牛久市は「避難所従事職員」を任命した。避難所に指定されている小中高校の近くに住む市職員を責任者とし、学校体育館の合鍵を貸与する。数分で避難所に到着し、開設に取り掛かることができるという。同市によると、これまでは夜間・休日で学校に職員が不在の場合、市職員が学校の合鍵を市教委まで取りに向かった後、体育館の鍵を開ける手順だった。対象となる避難所は、2次避難場所に指定されている16校。学校から半径約500メートル~2キロの範囲に住む市職員各4人が合鍵で体育館を解錠する。【11月7日 茨城新聞より】
    ▼牛久市 「避難所従事職員」の任命について(交通防災課)
    http://www.city.ushiku.lg.jp/page/page006692.html#bosai1

  • 【普及啓発】「防災意識高めて」 本陣出張所でイベント 横浜/神奈川

    神奈川県横浜市保土ケ谷町の本陣消防出張所で、11回目となる本陣フレンドシップ・デーが3日、開催された。出張所の存在を知ってもらおうと家庭防災員らがイベントを企画したことをきっかけに、その翌年にかけつけ電話と火災救急など緊急事態を知らせるSOSボタンを装備した『青色ボックス』を同所に設置したことで、近隣住民へのPRと防災意識の向上を目指し、毎年実行委員会を立ち上げ行われている。今年は、福島県いわき市を訪問した家庭防災員が、被災地の今を発表したほか、女性消防団が救命法の講習を実施した。【11月9日 タウンニュースより】
    ▼保土ケ谷消防署 保土ケ谷区の家庭防災員
    http://www.city.yokohama.lg.jp/shobo/18syosyo/hodogaya/hodogaya-inf.html#kabou

  • 【防災施策】国際研修生 日本の津波防災を学ぶ 釜石/岩手

    日本で津波防災について学んでいる、エジプト、ニカラグア、フィリピンからの研修生3人が9日、岩手県釜石市を訪れ、復旧の完了が近づく湾口防波堤を視察した。3人はそれぞれ先月来日し、茨城県つくば市の国際地震工学センターで、地震や津波の観測や、被害の軽減に向けた1年間の研修を行っている。湾口防波堤に到着した研修生は、水深63メートルという、世界で最も深い場所に造られていることに驚きながら、その津波への効果や建設費用について熱心に質問していた。【11月9日 岩手放送より】
    ▼国立研究開発法人建築研究所 国際地震工学センター
    http://www.kenken.go.jp/japanese/research/iisee/index.html

  • 【技術・仕組】法改正含め防災へのICT活用目指す

    インターネットやAIの防災・減災への活用を目指す「電脳防災コンソーシアム」の第1回会合が8日、東京・千代田区の国立情報学研究所で開催された。共同代表に慶応義塾大学環境情報学部の山口真吾准教授のほか、防災科学技術研究所の臼田裕一郎・総合防災センター長、LINEの江口清貴・公共政策室長、ヤフーの竹内美尋・メディアカンパニーライフライン事業本部災害サービスマネージャー、情報通信研究機構の鳥澤健太郎・データ駆動知能システム研究センター長が就任。通信・IT大手のほか放送局、地方自治体などの関係者が委員となっている。慶大の山口氏は「これまでの災害情報は行政からの縦割りで、音声によるものが中心だった」と説明。今後は横の連携を進め、最新の情報システムを活用し、被災者や避難所の支援を進める。AIによる緊急通報の緊急度に応じた仕分け、情報活用を盛り込んだ災害対策基本法の改正などを目指す。【11月9日 リスク対策.comより】

2017年11月9日

  • 【防災施策】具体的議論スタート 南海トラフ地震事前対応 静岡県庁

    不確実な地震発生予測に基づく南海トラフ地震の防災対応について、静岡県は7日、初の担当者レベルの庁内検討会を県庁で開いた。県危機管理部の担当者によると、出席した職員は、対応を見直すことになった背景について説明を受けたほか、大規模地震対策特別措置法に基づいてこれまで県の各部局がどう対応するかなどをあらためて確認した。その上で、不確実な地震発生予測に基づく新たな対応策は地域防災計画に示したこれまでの対応をベースにそれぞれの分野で検討していく必要があるという方向性も共有した。県危機管理部の滝田和明理事兼危機政策課長は「まずは勉強会のような形で担当者の会議を開き、県民や事業所の声をよく聞きながら進めていく必要があることを確認した」と話した。次回は12月中の開催を予定している。【11月8日 静岡新聞より】
    ▼静岡県 東海地震の事前対応の見直しについて
    https://www.pref.shizuoka.jp/kinkyu/nankaitorahu.html

  • 【イベント】「三陸防災復興博」19年に開催…イベント多彩/岩手

    岩手県の達増知事は6日の定例記者会見で、東日本大震災で被災した沿岸部の復興状況を国内外に発信する「三陸防災復興博」(仮称)を2019年に開催すると発表した。10日に準備委員会を設立し、年度内にも基本計画を策定する。2019年6~9月の60日間程度、沿岸部と住田町の計13市町村を会場にイベントを開く方針である。具体的には、JR山田線宮古―釜石駅間の移管により久慈―盛駅間が一本につながる三陸鉄道の駅を活用したイベントや、震災の語り部によるツアーなどが検討されている。【11月7日 読売新聞より】
    ▼岩手県 三陸防災復興博(仮称)準備委員会の設立について
    http://www.pref.iwate.jp/governor/kaiken/54216/060101.html

  • 【防災施策】岡山経済同友会、企業のBCP策定支援へカード 南海トラフ対策

    岡山経済同友会は6日、主に南海トラフ地震と津波を想定した企業の事業継続計画(BCP)策定を支援するカードを製作したと発表した。「BCP個人カード」は、名刺とほぼ同じ大きさ。企業の社員は同友会の資料を基に、事前に用意することや災害発生後に行うべきことを優先度順に記入する。その後、策定担当者が中小企業庁の指針を参考に、足らない点を追加して完成させる。名前や血液型、自宅や避難先の標高、津波が到達する予想所要時間などをメモしておく「防災カード」と併せて使う。約450の会員企業に配布するほか、同友会のホームページからもダウンロードできるようにした。【11月7日 日本経済新聞より】
    ▼一般社団法人岡山経済同友会 南海トラフ地震・津波「防災カード」「BCP個人カード」発行について
    http://okadoyu.jp/?p=2090

  • 【普及啓発】防災意識向上で宣言=高校生津波サミット閉幕/沖縄

    沖縄県宜野湾市で行われ、日本や海外25カ国の高校生が津波防災などを議論した「世界津波の日2017 高校生島サミットin沖縄」が8日、閉会した。参加者らは、地域の防災意識を高める活動などの取り組みを「大使ノート」としてまとめ、発表した。大使ノートには「防災意識は若い世代の手に」「まず知識、次は行動!」などのキャッチフレーズのほか、防災活動や避難所運営などの行動計画を盛り込んだ。議長を務めた那覇国際高校1年のメキュー・ジャスミン・リンさんは閉会後の記者会見で「ここでディスカッションしたアイデアをそれぞれが持ち帰って、今後もいろんな対策ができたらいい」と話した。【11月8日 時事通信より】
    ▼沖縄県 「世界津波の日」2017高校生島サミットin沖縄
    http://www.pref.okinawa.jp/site/chijiko/bosai/2018tunami/kaisai.html

  • 【普及啓発】演奏会中の地震を想定 仙台で避難訓練コンサート/宮城

    コンサート中に地震が発生した際の対応を体験する「避難訓練コンサート」が7日、宮城県仙台市の市福祉プラザふれあいホールであった。東日本大震災を教訓に大型ホールの備えを強化しようと、指定管理者の仙台市社会福祉協議会などが初めて企画。車いす利用者10人を含む約170人が参加した。訓練は、市消防音楽隊の演奏中に地震発生の放送が流れて始まった。参加者らは指示に従って身をかがめて頭を守る姿勢を取った後、スタッフの誘導で建物やホールの外に避難した。避難訓練コンサートは震災後、全国の劇場やホールなどで開かれている。宮城県内では青葉区の東京エレクトロンホール宮城が2015年から毎年、実施している。【11月8日 河北新報より】

2017年11月8日

  • 【イベント】高校生津波サミット開幕=海外25カ国参加、防災議論/沖縄

    日本と海外25カ国の高校生が津波防災などを議論する「世界津波の日2017 高校生島サミットin沖縄」が7日、沖縄県宜野湾市で開会した。約250人が参加し、最終日の8日には、津波対策などの内容を「大使ノート」としてまとめ発表する。議長を務める、いずれも県立那覇国際高校1年の青木孝之介さんとメキュー・ジャスミン・リンさんが開会宣言をした。サミットは、国連が11月5日を「世界津波の日」に制定したことを受けて昨年から始まり、今年で2回目。東日本大震災で被災した岩手、宮城両県と、2004年のスマトラ島沖地震で被害を受けたインドネシアなどの高校生も参加した。【11月7日 時事通信より】
    ▼沖縄県 「世界津波の日」2017高校生島サミットin沖縄
    http://www.pref.okinawa.jp/site/chijiko/bosai/2018tunami/kaisai.html

  • 【普及啓発】津波避難は自転車で…浜松市で30人が走行訓練/静岡

    静岡県の浜松自転車協会は5日、大規模地震が起きた際、津波からの避難を想定した自転車走行会を浜松市内で行った。東北大の今村文彦教授(津波工学)によると、自転車を用いた津波避難訓練は全国でも例が少ないといい、「津波から避難する様々な手段を検討しておくことは非常に有効」と期待を寄せる。走行会には、市内の自転車愛好家らが参加し、約5キロのルートを駆け抜けた。南海トラフ巨大地震で、県が想定している津波の高さは最大約15メートル。今回の走行ルートとなった南区では多くの所で浸水が予想される。また、最大津波到達時間は22分とされる。今村教授は「体力のないお年寄りに乗用車での避難を譲り、体力のある若者は自転車で逃げるなどすることも有効」と期待感を示す。一方で、地震で道路に亀裂や段差が生じたり、余震が起きたりする恐れもあり、自転車を使っての避難には注意が必要だともいうことである。【11月7日 読売新聞より】
    ▼浜松自転車協会
    https://hamamatsujk.jimdo.com/

  • 【防災施策】災害時のSOS 身に着け一目で 福生市が「ヘルプバンダナ」/東京

    東京都福生市が「耳が不自由です」「支援が必要です」といったメッセージが一目で伝わる「ふっさヘルプバンダナ」を作った。バンダナは目立つ黄色で、70センチ四方。ほかに「目が不自由です」「SOS」というメッセージが四隅に一種類ずつ書かれ、自分に当てはまるものが見えるように腕に巻いたりかばんに付けたりする。「盲人のための国際シンボルマーク」やヘルプマークなど、それぞれのメッセージに対応するマークも添えられている。「目が不自由です」のメッセージは、手触りでも区別できるタグ付き。三角巾としても使える。デザインを担当した市障害福祉課の天野涼夢主事は「支援が必要でも、自分からは声を上げにくい人もいる。バンダナで意思表示してもらうことで、援護がスムーズにできれば。非常用のバッグに入れるなどして活用してほしい」と話した。【11月7日 東京新聞より】
    ▼福生市 ふっさ ヘルプバンダナの配布について
    http://www.city.fussa.tokyo.jp/life/health/shogai/1006850.html

  • 【歴史・教訓】丹波豪雨の教訓を映像に 防災教材の製作スタート/兵庫

    2014年の丹波豪雨の記憶や教訓を映像にまとめて学校教育に生かそうと、兵庫県丹波市とNPO法人「SEEDS Asia」が防災ビデオ教材の製作に取り組んでいる。6日に撮影がスタートし、被災した同市市島町の住民や市島中学校の生徒らにカメラを向けて当時の体験を聞き取った。編集した教材は来年度から市内の小中学校で使う。ビデオ教材にはインタビューのほか、被災時の映像や砂防ダムの説明なども盛り込む。市島中では1~3年生の有志17人が収録に参加した。家の周りが泥水で海のようになった光景や、ボランティアと助け合った記憶をたどり、「災害なんて起きないと思っていたけど今は怖い気持ちが強い」「泥掃除などを大人も子どもも関係なく力を合わせたことが大事だと思う」と率直な言葉を映像に刻んだ。【11月6日 神戸新聞より】
    ▼特定非営利法人SEEDS Asia 日本 活動ブログ
    http://www.seedsasia.org/category/the-great-east-japan-earthquake/the-great-east-japan-earthquak-03-blog

  • 【技術・仕組】非常食 グッとコンパクト 大船渡の団体が開発、備蓄キットがデザイン賞/岩手

    岩手県大船渡市の知的障害者の就労支援に取り組む一般社団法人「かたつむり」が企画と加工を手掛け、北上市の障害者就労支援施設「北上アビリティーセンター」がパッケージデザインを担当して、備蓄用非常食キット「逃げた先にある安心。もしもの備え」を開発した。東日本大震災の避難所運営を教訓に、被災者と支援者の負担軽減を図るアイデア商品で、2017年度のグッドデザイン賞を受賞した。陸前高田市産米の「たかたのゆめ」を原料にした水で戻せるアルファ化米、5年間保存できる青森県の白神山地の水、岩手県野田村産の塩、加熱袋をセットにしている。震災時、避難所では支援物資の配給に行列ができ、温かい食事を提供できないケースもあったため、非常食一式をコンパクトにまとめた。【11月7日 河北新報より】
    ▼「逃げた先にある安心。」あったかご飯の店
    https://moshimo.katatumuri.shop/
    ▼グッドデザイン賞 災害備蓄品 [逃げた先にある安心(もしもの備え、5年保存可能な災害備蓄Kit)]
    http://www.g-mark.org/award/describe/44871

2017年11月7日

  • 【歴史・教訓】「次世代塾」受講の大学生、東京で震災教訓伝える

    「津波防災の日」の5日、内閣府など主催の「津波防災スペシャルゼミin本郷」と銘打った啓発イベントが東京都文京区の東大本郷キャンパスであり、東北大災害科学国際研究所の今村文彦所長ら防災の専門家3人が講義した。また、河北新報社などが主催する東日本大震災の伝承講座「311『伝える/備える』次世代塾」を受講する大学生5人が、塾で学んだ津波避難の要点を5項目に絞って発表。「防災のノウハウを学ぶだけではなく、まずは多くの犠牲が出た震災の事実に向き合ってほしい」と主張し、被災地を訪れ、現場で当事者の肉声に触れることも提言した。【11月6日 河北新報より】
    ▼津波防災スペシャルゼミin本郷
    http://tsunamibousai.jp/special_seminar/

  • 【技術・仕組】人工衛星で災害時の安否確認 世界津波の日に実験/和歌山

    「世界津波の日」の5日、和歌山県広川町では、南海トラフの巨大地震による津波に備えて、人工衛星を活用して住民の安否情報などを確認するシステムの初めての実証試験が行われた。このシステムは内閣府が災害で地上の通信設備が使えなくなった場合でも、日本版GPS衛星「みちびき」を活用して住民の安否情報などを確認できるよう整備を進め、来年度からの試験運用を目指している。避難場所となる高台の神社には専用のアンテナやパソコンが設置され、避難してきた住民の名前や年齢などの情報が登録されると人工衛星を通じて内閣府にデータが送られた。システムでは避難した人数やけがの状況などの情報も送ることができ、速やかな救援活動に役立てられるということである。内閣府準天頂衛星システム戦略室の川津泰彦室長補佐は「災害時に孤立しそうな避難所を中心に配備を進め、防災力の向上に役立てたい」と話していた。【11月5日 NHKニュースより】
    ▼みちびき(準天頂衛星システム)
    http://qzss.go.jp/

  • 【普及啓発】あらゆる事例想定し備えを 和歌山で「鉄道津波対策サミット」

    鉄道事業者や研究者らが津波避難の在り方や事前の対策を話し合う「鉄道津波対策サミット」が4日、和歌山県和歌山市で開かれた。東日本大震災で被災した三陸鉄道の望月正彦前社長は基調講演で、避難に時間がかかる高齢者を想定し、地震発生後に運転士がレールに異常がないことを確認すれば、乗客を乗せたまま列車ごと安全な高台に移動する訓練を行っていると紹介した。JR西日本の伊藤義彦和歌山支社長は、紀伊半島沿岸部を走る紀勢線の線路沿いに、避難場所や浸水区域を示す看板を2700カ所以上設置したり、地元住民が参加する避難訓練を実施したりしていると報告した。【11月4日 日本経済新聞より】
    ▼和歌山大学 防災・日本再生シンポジウム 鉄道津波対策サミット「鉄道乗車中の津波避難と地域との訓練」
    http://www.wakayama-u.ac.jp/bousai/bloglist/2017092500026/

  • 【普及啓発】稲むらの火 再現映像観賞/和歌山

    津波や高潮などの防災・減災技術で功績を上げた個人や団体に贈られる「浜口梧陵国際賞」の今年の受賞者が決まり、このうち日系2世でペルー国立工科大のフリオ・クロイワ名誉教授が4日、和歌山県広川町の津波防災教育施設「稲むらの火の館」を訪れた。南米3か国の津波被害の軽減計画を策定したことが評価されたクロイワ名誉教授は「浜口こそ本当のリーダーだ。大災害から学び、教訓を共有することが必要で、学んだことをペルーでも伝えたい」と話した。同賞は昨年制定。今年はクロイワ名誉教授ら2人と高知県黒潮町が受賞、1日に東京で授賞式があった。【11月5日 読売新聞より】
    ▼国土交通省 2017年 濱口梧陵国際賞(国土交通大臣賞)の受賞者が決定
    http://www.mlit.go.jp/report/press/port07_hh_000103.html

  • 【防災施策】高知県防災へ日米連携 共同訓練に米軍機、艦船使用せず

    南海トラフ地震を想定した自衛隊と在日米軍による「日米共同統合防災訓練」が5日、高知県宿毛市や高知市などを中心に中四国7県で行われた。訓練は和歌山県沖でマグニチュード9.0の巨大地震が発生し、四国全域に大津波が襲ったと想定。陸海空の自衛隊員約1500人と在日米陸軍キャンプ座間所属の救援班員10人のほか、関係自治体の職員らが参加した。宿毛市の宿毛湾港では海自の輸送艦「くにさき」の車両甲板に臨時の医療施設(SCU)を開設。陸自の衛生隊員と県内5病院から集まったDMATが連携し、トリアージや治療などの訓練に当たった。初めてDMAT隊員として訓練に参加した田野病院の薬剤師、斉藤忠男さんは「艦船の中はネット環境に制限があり、情報のやりとりに手間取ったがおおむねうまくいった」と話していた。【11月6日 高知新聞より】
    ▼防衛省・自衛隊 平成29年度日米共同統合防災訓練の実施について
    http://www.mod.go.jp/js/Press/press2017/press_pdf/p20171023_01.pdf

2017年11月6日

  • 【普及啓発】国連で「世界津波の日」啓蒙イベント、日本など主催

    日本政府は1日、インドネシアやチリ、モルディブなどと国連で5日の「世界津波の日」を前に防災意識を高める啓蒙イベントを開いた。公開討論では、別所浩郎国連大使が江戸時代に安政南海地震の津波を村民に知らせて犠牲を減らした和歌山県の逸話を紹介。「将来の災害による被害を減らすには次世代の理解と啓蒙が重要」と述べ、25カ国の高校生を日本に招き防災学習を広めると表明した。国連近くで開かれたレセプションでは、国連開発計画(UNDP)のシュタイナー総裁が「東北大学と富士通の(津波被害予測)システムのような技術が各国を助ける」と述べ、災害分野での日本の技術貢献に謝意を示した。また、国連国際防災戦略事務局(UNISDR)は津波関連の啓蒙活動をする初代「ツナミ・チャンピオン」に、2004年のインド洋大津波でパートナーを亡くしたモデルのペトラ・ネムコバさんを指名した。【11月2日 日本経済新聞より】
    ▼外務省 「世界津波の日」関連イベント等の開催
    http://www.mofa.go.jp/mofaj/ic/gic/page22_002883.html

  • 【イベント】稲むらの火の館に「世界津波の日」コーナー開設/和歌山

    和歌山県広川町の稲むらの火の館の津波防災教育センター3階で1日、「世界津波の日」制定後の世界的な動きや催しなどを紹介する新設コーナーの公開が始まった。津波・高潮などの防災減災に関する功績があった人を表彰する「濱口梧陵国際賞」の創設経緯や、津波などの災害の教訓を各国の博物館が共有したり議論を深めたりする「世界津波博物館会議」の開催趣旨などを紹介。また、世界の津波の歴史や梧陵の功績を伝える動画もあり、展示では「津波防災の基本となる早期警報や復興などは梧陵の精神に通じる」「世界で初めての“奇跡の復興”」などと紹介されている。【11月2日 産経WESTより】
    ▼広川町 稲むらの火の館
    http://www.town.hirogawa.wakayama.jp/inamuranohi/index.html

  • 【地域防災】防災・減災女性の力で 北仙台の住民団体リーダー100人養成へ/宮城

    宮城県仙台市の住民団体「北仙台地区防災協議会」が女性防災リーダー100人の養成に乗りだした。育成講座を年3回開き、受講した地元の女性らをリーダーと認定する取り組み。今後3年間かけて育てる計画である。初回の育成講座が北仙台コミュニティ・センターで10月26日にあり、NPO法人イコールネット仙台の宗片恵美子代表理事、市地震防災アドバイザーの及川由佳里さんの講話を聴いた。宗片さんは防災に女性の視点が必要とされる背景を説明。「震災時、避難所には更衣室や授乳室などのプライベート空間がなかった。運営リーダーの多くが男性で、女性の声が届きにくかった」と指摘した。市減災推進課勤務の及川さんは、大規模災害時は救助要請が殺到するとして「公助」の限界に言及。「物資の備蓄や近所付き合いなど、自助と共助に女性の視点が生きる」と語った。育成講座修了後に誕生する女性リーダーは地域の防災活動に主体的に関わる。協議会は、リーダーたちのネットワークづくりも支援する考えである。【11月1日 河北新報より】

  • 【地域防災】聴覚障がい者の立場で 茅野で防災学習会/長野

    長野県茅野市手話サークルと市聴覚障害者協会は1日、防災に関する学習会を災害時に福祉避難所となる同市金沢の金鶏の湯で開いた。座学では市防災課職員が講演。「災害は時と場所を選ばない」とし、同地区は断層が通っている危険な地域であることなどを説明。「災害時に一番大切なことは自分で自分の身を守る自助」とし、「自分自身で積極的に情報を取りにいく姿勢を持ってほしい」と呼び掛けた。その後、同地区内に居住する聴覚障がい者宅に移動し、障がい者の立場に立って危険箇所や避難経路などを確認した。市聴覚障害者協会の金井秀雄会長は「耳の不自由な人は見た目で障がいの有無が判断できないため、避難所では助けが必要なのに助けを受けられないことが予想される」と指摘した。さらに「音が聞こえないので寝ている間に災害が起きないか不安」との声もあり、情報が不足する聴覚障がい者への災害情報伝達手段の強化を求める声も出ていた。【11月2日 長野日報より】

  • 【普及啓発】食の備え、高校生実感 避難所での生活学ぶ 陸前高田/岩手

    岩手県陸前高田市の高田高校は1日、復興・防災教育の一環として避難所生活の給食について学び、備えの大切さを確認した。東日本大震災発生後、米崎小体育館避難所の運営役員などを務めた同市米崎町の防災プロデューサー佐藤一男さんが高田高体育館で「避難所での食事」と題し講演。避難所運営を振り返りながら、食事を作る上で困ったことや食中毒への警戒、調味料の確保などを詳しく説明し「震災の経験者であることを意識し、備えにつながる勉強をしてほしい」と呼び掛けた。生徒たちは避難所を想定し、給食として同校家庭クラブ委員1年生が作った豚汁を受け取り、新聞紙を床に敷いて味わった。【11月2日 岩手日報より】

2017年11月2日

  • 【イベント】<世界防災フォーラム>仙台で25日開幕 震災の教訓共有へ/宮城

    宮城県仙台市青葉区の仙台国際センターを主会場に、11月25~28日に開かれる国際会議「世界防災フォーラム」の開催概要が10月31日、発表された。約50のセッションを通じて東日本大震災の教訓や復興の現状、最新の防災知見を共有し、事前の対策で被害軽減を図る日本の「BOSAI(防災)」の考え方を世界に発信する。16のセッションと25日の前日祭は無料で一般公開する。実行委員長の今村文彦東北大災害研所長は「多くの市民に参加してもらい、災害への備えに役立ててほしい」と呼び掛けた。期間中の26、27の両日、内閣府主催の防災推進国民大会と最新の防災技術・製品を展示する防災産業展が仙台国際センターで開かれる。仙台市はフォーラムと合わせて概要を紹介する「防災3イベントガイドBOOK」を2万部作成、市役所などで配布している。【11月1日 河北新報より】
    ▼防災環境都市・仙台 防災3イベント特設ページ
    http://sendai-resilience.jp/bosai3events/

  • 【歴史・教訓】災害、被災資料の保存と活用テーマにシンポ 神戸/兵庫

    国際シンポジウム「災害文化形成を担う地域歴史資料学の確立をめざして」が11、12日、兵庫県神戸市の神戸大学統合研究拠点コンベンションホールで開かれる。主催は、奥村弘・神戸大大学院教授の研究グループ。奥村教授らは阪神・淡路大震災後、被災資料の救出に関わり、ボランティア組織「歴史資料ネットワーク」(史料ネット)を設立。全国の被災地で活動するとともに、各地に誕生した史料ネットとの連携の要となってきた。初日のテーマは災害資料。災害アーカイブ活動で東北大と連携するハーバード大のアンドルー・ゴードン教授が基調講演し、災害資料の公的管理に関する韓国国家記録院の李允暻氏の報告後、討論する。2日目は被災歴史資料がテーマ。イタリアにおける「文化財危険地図」の活用例を、国立保存修復高等研究所のカルロ・カカーチェ部長が紹介する。詳細は下記リンクより。【11月1日 神戸新聞より】
    ▼神戸大学 国際シンポジウム「災害文化形成を担う地域歴史資料学の確立をめざして」
    http://www.kobe-u.ac.jp/NEWS/event/2017_11_11_01.html

  • 【防災施策】災害時の広域応援態勢を 九州地方知事会/熊本

    九州・山口、沖縄の9県でつくる九州地方知事会は10月31日、熊本県熊本市で会合を開いた。防災連携の強化や地方創生の推進を討議し、熊本地震や九州北部豪雨災害の復興支援継続など8項目を国に求める特別決議をまとめた。7月に発生した九州北部の豪雨と9月の台風18号被害については、半壊家屋の解体や撤去費用も補助対象にするように要望する。沖縄などの離島地域では輸送や交通の手段が限られることから、大規模災害時の広域応援態勢を整備するよう求めた。佐賀県の山口祥義知事は「陸続きではない島しょ部の移動をどうするかなど、全体で考えていくべき」と強調した。【11月1日 佐賀新聞より】

  • 【防災施策】二次災害の危険指摘 紀美野の土石流調査/和歌山

    台風21号により和歌山県紀美野町梅本地区で10月23日に発生した土砂災害について、国土交通省は30日、県の要請に応えて土砂災害の専門家を派遣し、現地調査の上、今後予想される二次災害への備えなどについて技術的助言を行った。現地調査を行った国土技術政策総合研究所砂防研究室の木下篤彦主任研究官は、調査結果を町役場で説明。梅本川上流を視察した結果、大小両方の石の堆積が見られ、斜面上部の崩壊が土石流に発展したと考えられると報告し、倒木が多く見られることも山が崩壊したことの証しだと述べ、「比重の軽い倒木は下流へ流され、住宅に被害を及ぼす危険性が高い」と注意を呼び掛けた。今後の対策については、応急的なものとして、盛り土を固めて土石流をせき止める「土留め工」の実施や、金属のひもを川の両岸からかけ、土石流で切れるとサイレンが鳴って住民に避難の必要性を知らせることができるワイヤーセンサーの設置を提案。恒久的な対策では、砂防堰堤の設置が必要と話した。【10月30日 わかやま新報より】
    ▼国土交通省 和歌山県海草郡紀美野町梅本へ土砂災害専門家を派遣します
    http://www.mlit.go.jp/report/press/sabo02_hh_000044.html

  • 【技術・仕組】災害救助犬「やる気」把握=心拍変動、ベストで測定-東北大など

    東北大や麻布大などの研究チームが1日、災害救助犬に装着し、「やる気」をリアルタイムで把握できる多機能ベストを開発したと発表した。ベストには体の動きや心拍の変動を測定する装置のほか、小型カメラ、マイク、GPS装置が組み込まれている。映像や音声、データが無線通信で送られ、離れた所にいる救助隊員がパソコンやタブレット端末で確認できる。犬が疲れたと判断した場合、適切なタイミングで休憩を取らせたり、交代させたりできる。東北大の大野和則准教授は「2年後をめどに救助犬に提供できるようにしたい」と話している。【11月1日 時事通信より】
    ▼東北大学 災害救助犬の活性度(情動)を遠隔モニタリングする技術を開発
    https://www.tohoku.ac.jp/japanese/2017/11/press20171026-02.html

2017年11月1日

  • 【普及啓発】新たに活断層5カ所確認 熊本地震、震源域付近/熊本

    国土地理院は10月31日、熊本地震の震源域付近に延びる布田川・日奈久断層帯のうち、熊本市や熊本県益城町など5カ所計17.3キロにわたり、新たに活断層を確認したと発表した。詳細な位置を示した2万5000分の1の地図を、同日からホームページに公開した。中沢尚専門調査官は「活断層がどこにあるか確認し、防災対策に役立ててほしい」と話した。今回更新した地図は、熊本市や阿蘇市の周辺で、断層帯のうち南側の八代市周辺は含まれていない。【10月31日 産経ニュースより】
    ▼国土地理院 布田川・日奈久断層帯の2万5000分1活断層図「阿蘇」「熊本 改訂版」を公開
    http://www.gsi.go.jp/bousaichiri/afm_kouhyou201710.html

  • 【歴史・教訓】震災と原発 複合災害の教訓世界発信へ 福島・富岡のアーカイブ施設、基本構想まとまる

    東日本大震災と東京電力福島第1原発事故などを伝承するため、福島県富岡町が計画するアーカイブ施設の在り方を検討してきた町民会議は10月30日、基本構想をまとめ、提言書を町に提出した。提言書は役割として、(1)地域の歴史と災害の実態を後世に伝える(2)大規模災害時の資料保全手法を全国に伝えることなども盛り込んだ。整備する機能には「学習交流」「発信」「展示」「収蔵庫」などを挙げた。提言書を受け取った宮本皓一町長は、2020年度中の完成を目指すことを説明。建設場所は町文化交流センター「学びの森」周辺とする方針を明らかにした。【10月31日 河北新報より】

  • 【防災施策】災害時に障害者示すビブス作製 徳島市、避難所などに配布

    徳島県徳島市は、災害時に聴覚、視覚障害者と手話、要約筆記などのできる避難所ボランティアに着用してもらうビブスを作った。避難時や避難生活の際、周囲が障害者らに気付き、支援しやすくするのが目的。市内の避難所94カ所に備えるほか、視覚、聴覚障害者や関係団体に配る。4種類あり、それぞれ胸と背中に「目が不自由です」「耳が不自由です」(以上障害者用)、「手話できます」「筆談できます」(以上ボランティア用)と書かれている。フリーサイズで、障害者用の2種類は夜間でも目立ちやすいよう蛍光色にした。同市によると、県内の自治体では吉野川市が昨年、障害者用に同様のビブスを作っている。このほか、県内の聴覚障害者の関係団体で組織する「聴覚障害者制度改革推進徳島本部」がボランティア用のビブスを作り、県に寄贈している。【10月31日 徳島新聞より】

  • 【技術・仕組】海底の揺れ検知、新幹線の緊急停止早く まずJR東日本

    防災科学技術研究所と本州のJR3社は10月30日、南海トラフなどの巨大地震の際にいち早く新幹線を止めるため、海底観測網の利用を始めると発表した。これまでは陸上の観測網に頼っていたが、最大10~30秒早く地震を検知できるようになる見込みである。まずはJR東日本が11月1日から東京駅と福島県内の間などで先行して活用する。防災科研が運用する東日本沖の日本海溝海底地震津波観測網「S-net」と、南海トラフの震源域に置いた地震・津波観測監視システム「DONET」を使う。JR東日本はこれまで自社の135台の地震計と気象庁の緊急地震速報の情報をもとに、新幹線の緊急停止を判断していた。JR東海と西日本は準備が整い次第、運用を始める。両社とも2019年春の開始を見込む。【10月30日 日本経済新聞より】
    ▼防災科学技術研究所 海底観測網データが初めて鉄道の地震防災対策に活用開始へ
    http://www.bosai.go.jp/press/2017/pdf/20171030_01_press.pdf

  • 【技術・仕組】災害時の状況把握へ 人とAIの共同作業

    静岡大、京都大、筑波大が、インターネットを通じて世界各地の人に委託してきた業務を、人だけでなくAIにもやってもらおうと、人とAIのボランティアの公募を始めた。人と共同で作業を行うAIを募集するのは世界初。2022年までの研究期間内に、災害時の被害状況を素早く把握できるシステム構築を目指す。公募しているのは、京都府の公立図書館の書誌情報を統合するために必要なボランティア。筑波大の森嶋厚行教授らは2011年、全国各地のボランティアが図書館職員などの代わりにネット上で修正するクラウドソーシングを作り運用を開始した。今回は一般の人が作ったAIにも修正方法を学ばせて、さらに処理を進めたい考えである。最終的には災害前後の航空写真を基に、津波や土砂崩れで倒壊した建物をチェックする作業を人とAIが共同で行うことを目指している。【10月30日 中日新聞より】
    ▼図書館クラウドソーシングプロジェクトL-CrowdにおけるAIワーカの公募について
    http://crowd4u.org/events/competition_lcrowd