防災活動のご紹介
全国で行われる斬新でアイデアあふれる防災活動をご紹介
おすすめ（3件）
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近年、災害が激甚化・頻発化する中で、災害時には多くのNPO・ボランティア団体等の被災者支援団体が被災地に駆けつけ、きめ細かい被災者支援活動を行っていただいております。このような支援活動の活性化を図るため、令和６年度に支援に駆けつける被災者支援団体の交通費補助事業を開始し、 令和７年度についても継続して実施することになり、令和７年４月16日より募集を開始いたします。
＜補助内容＞ ※別紙参照
・補助金額 申請１件当たり上限50万円
＊ 応募期間中における１団体あたりの上限額200万円
・補助対象活動 令和６年能登半島地震など、災害救助法が適用され、補助対象期間中にボランティアの受入れが行われて いる地域で被災者を支援する非営利活動を対象とする。
・補助対象期間 令和７年４月１日（火）から令和８年２月27日（金）
・補助対象費用 出発地から目的地（活動場所）までの往復の交通費（ボランティアバス等の運行にかかるバスチャーター代、鉄道・航空機等による移動に係る経費）
＜応募方法＞
・応募方法 詳細は以下内閣府ホームページ「被災者支援団体への交通費補助事業について」を御覧ください。
https://www.bousai.go.jp/kyoiku/bousai-vol/r7kotsuhojyojigyo.html
・応募期間（第１弾） 令和７年４月16日（金）から令和７年５月16日（金）正午まで（必着） -
3月1日（土）に内閣府、防災推進協議会及び地区防災計画学会が連携して、オンラインシンポジウム「企業とコミュニティの防災活動―能登半島地震、南海トラフ地震臨時情報発令等を受けた最近の共助の防災活動の動きを踏まえて―」を開催します。
本シンポジウムは、地区防災計画学会第11回大会の中で開催されます。
地域コミュニティや企業の共助の防災活動に御関心のある方を広く対象としております。
【地区防災計画学会第11回大会】
主催：地区防災計画学会
共催：情報通信学会災害情報法研究会
協力：内閣府（防災担当）、防災推進協議会
日時：2025年３月１日（土）9：00～17：15（予定）※変更の場合あり
場所：オンライン開催（YouTubeによる同時配信・再配信なし）
※参加申込みされた方に視聴方法を御連絡
大会概要⇒ https://note.com/chikubousai/n/ncd601ff140a1
シンポジウム①【内閣府・防災推進協議会・地区防災計画学会連携】
「企業とコミュニティの防災活動―能登半島地震、南海トラフ地震臨時情報発令等を受けた最近の共助の防災活動の動きを踏まえて―」
日時：2025年３月１日 10：30～11：50（オンライン開催）
挨拶 後藤隆昭 内閣府防災担当参事官
モデレーター 加藤孝明 東京大学教授（地区防災計画学会副会長）
磯打千雅子 事業継続推進機構
（香川大学准教授・地区防災計画学会理事）
流 友之 日本損害保険協会業務企画部長
坂 克人 日本建設業連合会常務執行役
和泉崇之 全国共済農業協同組合連合会全国本部次長
総合司会 守 茂昭 都市防災研究所理事・上席研究員
（地区防災計画学会理事）
申込みは下記からお願いします（２月22日（土）12時〆切）。
地区防災計画学会第11回大会HP https://gakkai.chiku-bousai.jp/ev250301.html
（参考）
地区防災計画学会によって、同大会の中では下記のシンポジウムも開催されるほか、大学教員等による地区防災計画等に関する48本の報告が行われます。
個人報告テーマ一覧 https://note.com/chikubousai/n/n44b736c0a69a
シンポジウム一覧 https://note.com/chikubousai/n/n4187778b6c31
シンポジウム②「阪神・淡路大震災30年を受けた地区防災計画づくりの在り方」
日時：2025年３月１日 15：20～16：40
モデレーター 矢守克也 京都大学防災研究所教授
（地区防災計画学会会長）
登壇者 室﨑益輝 神戸大学名誉教授
（地区防災計画学会名誉会長）
近藤誠司 関西大学社会安全学部教授
大牟田智佐子 毎日放送報道情報局報道業務部次長
山崎栄一 関西大学社会安全学部教授
総合司会 坊農豊彦 大阪公立大学客員研究員
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内閣府では、災害対応を行う地方公共団体等のニーズと民間企業等が持つ先進技術のマッチングや効果的な活用事例の横展開等を行う場である「防災×テクノロジー官民連携プラットフォーム」（防テク PF）を設置し、常設するウェブサイトを開設するとともに、地方公共団体等と民間企業等が交流する場となるセミナーを開催しております。
この度、第10回マッチングセミナーを以下のとおり開催いたします。
10 回目の節目となる本セミナーにおいては、愛知県の国内最大級のオープンイノベーション施設に産官学金が一堂に集結。有識者やスタートアップ企業等による講演、パネルディスカッション、マッチングピッチや屋外展示等の新しいプログラムを実施し、「防災産業の育成」と「社会全体のレジリエンス強化」を目指す取組を紹介します。
〇開催日時：令和７年２月20日（木） 10：00～17：00（予定）
○開催場所：STATION Ai １階イベントスペース、３階大会議室、１階駐車場（オンライン併用）
（愛知県名古屋市昭和区鶴舞１丁目２番32号）
○イベント内容：
●メイン講演
名古屋大学福和名誉教授、株式会社Spectee、株式会社WOTA、愛知県
●メインセッション（パネルディスカッション）
・「防災×テクノロジーの未来～スタートアップの役割と期待～」
株式会社Liberaware、内閣府、愛知県、独立行政法人国際協力機構（JICA）、株式会社みずほ銀行
・「災害をチャンスに変える～地域の未来を創るレジリエンス戦略～」
KTX株式会社、名古屋市、WAA ReSCue、岡崎信用金庫
●施策・事例説明（内閣府、防災DX官民共創協議会等）
●マッチングピッチ
・企業：技術・サービスピッチ／課題・ニーズピッチ
・自治体：課題・ニーズピッチ
●技術展示（屋内・屋外）
〇参加方法：どなたでも無料で参加できます。
以下の URLまたはQRコードから参加登録ください。
（申込締切：令和７年2月12日（水）18:00 まで）
URL：https://boutech-pf-r6.resv.jp/direct.php?direct_id=22
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段ボールジオラマ防災授業
ゼンリンが地図協力を行い、一般社団法人防災ジオラマ推進ネットワークが主に小中学生を対象に行っている防災授業。指定したエリアのマップを元に段ボールの地形模型を製作する。また、子どもたちに実際に街を歩いてもらい、AEDの設置場所、避難所、避難場所、危険箇所、災害用自動販売機などを調べてもらった上で、作り上げたジオラマにマッピングしてもらうことで、より深い防災学習にも活かすこともできる。
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電柱広告に防災情報を盛り込んだ「地域貢献型広告」
東京都足立区は、東電タウンプランニングと「広告付防犯・防災情報電柱看板（電柱を活用した「地域貢献型広告」）に関する協定」を締結。この協定に基づき、電柱広告スペースの一部を利用して地域に必要な防犯・防災情報を発信する。東電タウンプランニングは足立区以外にも数多くの自治体と同様の「地域貢献型広告」に関する協定を締結おり、自治体は費用負担なしで防犯・防災情報を発信することができ、スポンサー企業にとっても通常の電柱広告より広告料が割安になるとともに、地域貢献に対する姿勢を可視化することができるなどのメリットがある。
▼東電タウンプランニング株式会社「地域貢献型広告」
http://www.ttplan.co.jp/pole/type2.html -
國光精機が防災用の笛、販売好調 子どもでも大きな音
徳島県の産業用機械部品製造の國光精機が、防災・防犯用に開発した笛「マガピー」。古代の装身具勾玉の形をした小型・軽量の商品で、子どもやお年寄りでも大きな音を出せるのが特長。ネックレスとストラップのタイプがあり、色は7種類で1個1200円。
▼國光精機
http://www.kokkoseiki.co.jp/ -
黒潮町の防災備蓄缶詰
高知県黒潮町の缶詰製造の第三セクターが開発した、食物アレルギーに対応したオリジナルの防災備蓄缶詰。卵、牛乳、小麦、ソバ、落花生、エビ、カニの7品目を使わず、3年間保存できる。メニューはすき焼き、野菜の甘辛煮、魚のパテなど6種類。黒潮町缶詰製作所では「おいしいから食べる。食べるから日常的に購入する。それが備えになる。」という循環備蓄の提案として「毎日食べたい非常食＝日（ひ）常食」を目指し、味・栄養バランスの両方を備えた製品づくりに取り組んでいる。
▼「缶詰」でくらしを守る食づくりの取り組み
http://www.town.kuroshio.lg.jp/pb/cont/sangyo/158 -
防犯＆防災マップを作成できる地図型アプリ「フレマップ」
ユーザーが自分好みのオンラインマップを作成できるスマートフォンアプリ。イベント情報やグルメ情報などを書き込んで作成したマップを公開し、他のユーザーと情報共有することができる。また震災時に物資の過不足情報を随時更新し、一目で把握できる地図を作成して情報交換を行うといった活用法も想定されている。
▼株式会社安城電機 新しい地図コミュニケーションアプリ『フレマップ』
http://anjyo.co.jp/product-detail/12/28 -
オフラインでも使えるアウトドア地図アプリ『YAMAP』にて、福岡市の防災マップを公式配信
オフラインでも使えるアウトドア地図アプリ『YAMAP』の特徴を活かした、福岡市の防災マップ。事前にアプリをダウンロードしておけば、GPSを活用し、自分の位置と、災害時に必要な最寄り施設を知ることができる。福岡市のホームページから、無料でダウンロードできる。
▼福岡市 福岡市防災マップ×YAMAP
http://www.city.fukuoka.lg.jp/shimin/bousai/bousai/bousaimap_yamap.html -
地震後トラウマで家に帰れない子どもたちのために
熊本市こども発達支援センターが、発達障害の子どもを持つ親から「子どもが地震を怖がって家に入れないため車中泊を続けている」といった相談が寄せられたことを受けて、同じ悩みを抱える子どもや保護者向けに制作した絵本。家に入れない男の子が主人公で、親が落ちてきそうなものを片づけ地震が起きたらテーブルの下に隠れるよう教えると男の子は家に入れるようになったというストーリー。熊本市こども発達支援センターのホームページからダウンロードすることができる。
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「アレルギーあります」災害時要支援マーク、浜松のNPO考案
静岡県浜松市のNPO法人はままつ子育てネットワークぴっぴが、災害時の避難所などで妊婦や乳幼児、アレルギーの子供がいることを周囲に伝えるマークを考案。マークは「妊婦・乳幼児」と「子供の困り顔」を円の中に描いた2種類のデザイン。災害備蓄品に加えるよう市に働き掛ける方針で、マークの認知度を高めるため、缶バッジやシール化も検討する。
▼NPO法人はままつ子育てネットワークぴっぴ
http://npo.hamamatsu-pippi.net/ -
医療支援の方言ガイド、熊本・大分県版を作成
熊本地震の被災地で活動する医療従事者や福祉関係者のために、福岡女学院大の二階堂整教授ら言語学者有志が、熊本、大分両県の方言で体の部位などをどう呼ぶかが分かるガイドを作成した。また、被災者が心を開きやすいよう、あいさつや受け答えの方言も掲載。人体に方言を書き込んだイラストも添付し、プライバシーに配慮が必要な避難所などで、声を出さずに指さして使える。
▼熊本支援方言プロジェクト
http://www.fukujo.ac.jp/university/other/hougenpjt.html -
約束事と考え事が防災への一歩。FCPマニュアル配布開始。
家庭用の震災時の防災計画作成を伝えるための「FCP（=Family Continuity Plan）」。家庭の防災において家族と事前の情報共有を行い、常に持ち歩けるマニュアルとして、財布やカードケースに入れられる小冊子となる。
▼株式会社安信「家族防災マニュアル」
http://ansin-bousai.com/reason/fcp/