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内閣府政策統括官(防災担当)
協力
防災推進協議会

防災活動のご紹介

全国で行われる斬新でアイデアあふれる防災活動をご紹介

おすすめ(3件)

  • ○事業名 災害ケースマネジメントシンポジウム 能登半島地震から一年~現場で見えた課題と私たちができること~
    ○日時  令和7年1月11日(土)14:00~17:30
    ○会場  岡崎市甲山会館
    ○プログラム
    第一部 基礎講演(1時間40分程度)
    【登壇者】
    ・大阪公立大学 大学院 准教授 菅野 拓 氏
    ・一般財団法人 ダイバーシティ研究所 代表理事 田村 太郎 氏
    ・輪島市 福祉課主幹 羽村 龍 氏 
    ・宇和島市 高齢者福祉課長兼地域包括支援センター所長 岩村 正裕 氏
    第二部 トークセッション(1時間程度)
     女性行政職員や保健師等の3名の方に参加いただき、能登半島地震の避難所やケースマネジメント調査で感じた疑問を登壇者に投げてもらい、登壇者の方々に御自身の経験を踏まえた回答いただきます。
    ○お申し込み
     こちら からお申し込みください  ※2024年12月27日(金)17:00 申込締切

  •  成田国際空港株式会社(NAA)、日本航空株式会社(JAL)及び慶應義塾大学が、12月6日(金)に、成田空港にて地震防災演習を実施します。
     本演習は、大規模地震の発生により、成田空港にて震度6強が観測された場合を想定し、旅客ターミナルビル内勤務者(空港従業員)による地震発生時の初動対応やお客様の避難誘導、被害状況の確認及び迅速な情報連携などを通じて、防災意識の向上及び地震発生時の対応に関して共通認識を持って、お客様を安全に避難誘導する初動の実践を目的としています。
     演習実施にあたり、地震学・災害情報・防災教育などを専門とする慶應義塾大学環境情報学部の大木聖子(おおきさとこ)准教授監修のもと、実際の地震による被害を想定したシナリオを作成します。空港従業員には事前にシナリオ内容を知らせることなく、また、増加する訪日需要に対応すべく外国人観光客やけが人等の様々なお客様役を演習実施エリア内の至る所に配置して実施することで、自ら臨機応変に考え行動に移すという実践的な演習内容となります。

    【概要】
     実施日:2024年12月6日(金) 14:00~14:20
     場所 :成田空港第2旅客ターミナルビル内
     演習内容 :空港内での避難訓練
     演習参加者:①JALグル―プ社員を含む空港従業員計約60名 ②大木聖子研究会の学生約40名(お客様役等)

  •  2024年11月13日(水)、内閣府「令和6年度 地区防災計画の作成に関する基礎研修会」を開催します。本研修会は、地域で自立的に地区防災計画の作成が進むよう、全国の地区防災計画の作成に取組む方及び作成を支援する方を発掘・育成することを目的として実施するものです。自治体職員の方や地区防災計画に関心のある方はぜひご参加ください。

    日時:
     2024年11月13日(水)13:30 ~ 16:00(予定)

    開催形式:
     オンライン(無料)

    お申し込み
     こちら からお申し込みください  ※2024年11月12日(火)AM10:00 申込締切

     詳細は下記の資料参照リンク 令和6年度 地区防災計画の作成に関する基礎研修会をご覧ください。

新着順(10件)

  • 地震後トラウマで家に帰れない子どもたちのために

    熊本市こども発達支援センターが、発達障害の子どもを持つ親から「子どもが地震を怖がって家に入れないため車中泊を続けている」といった相談が寄せられたことを受けて、同じ悩みを抱える子どもや保護者向けに制作した絵本。家に入れない男の子が主人公で、親が落ちてきそうなものを片づけ地震が起きたらテーブルの下に隠れるよう教えると男の子は家に入れるようになったというストーリー。熊本市こども発達支援センターのホームページからダウンロードすることができる。

  • 「アレルギーあります」災害時要支援マーク、浜松のNPO考案

    静岡県浜松市のNPO法人はままつ子育てネットワークぴっぴが、災害時の避難所などで妊婦や乳幼児、アレルギーの子供がいることを周囲に伝えるマークを考案。マークは「妊婦・乳幼児」と「子供の困り顔」を円の中に描いた2種類のデザイン。災害備蓄品に加えるよう市に働き掛ける方針で、マークの認知度を高めるため、缶バッジやシール化も検討する。
    ▼NPO法人はままつ子育てネットワークぴっぴ
    http://npo.hamamatsu-pippi.net/

  • 医療支援の方言ガイド、熊本・大分県版を作成

    熊本地震の被災地で活動する医療従事者や福祉関係者のために、福岡女学院大の二階堂整教授ら言語学者有志が、熊本、大分両県の方言で体の部位などをどう呼ぶかが分かるガイドを作成した。また、被災者が心を開きやすいよう、あいさつや受け答えの方言も掲載。人体に方言を書き込んだイラストも添付し、プライバシーに配慮が必要な避難所などで、声を出さずに指さして使える。
    ▼熊本支援方言プロジェクト
    http://www.fukujo.ac.jp/university/other/hougenpjt.html

  • 約束事と考え事が防災への一歩。FCPマニュアル配布開始。

    家庭用の震災時の防災計画作成を伝えるための「FCP(=Family Continuity Plan)」。家庭の防災において家族と事前の情報共有を行い、常に持ち歩けるマニュアルとして、財布やカードケースに入れられる小冊子となる。
    ▼株式会社安信「家族防災マニュアル」
    http://ansin-bousai.com/reason/fcp/

  • 心のケア支援冊子 「被災者の心を支えるために~地域で支援活動をする人の心得」

    2011年に世界保健機関が心のケア活動の指針として発表した「WHO版心理的応急処置(サイコロジカルファーストエイド:PFA)-現場の支援者のガイド-」を、東日本大震災支援時に心理士有志により結成されたケア宮城と共同で、日本国内での支援活動向けに編集し、2012年8月に発行したものを無償配布。地域の文化や特性を尊重しながら被災者の目線に合わせた支援に取り組む方法についても分かりやすくまとめている。

  • 学研 災害看護の書籍・災害時のME機器運用に関する電子書籍を無料配信

    医学・看護専門出版社である株式会社学研メディカル秀潤社は、災害看護と医療に役立つ電子書籍3種を、2016年4月18日より6月末までの期間限定で無料公開する。電子書籍は、学研グループの電子書籍サービス「ブックビヨンド」が提供する「wook(ウック)」で配信。専用アプリのほか、ブラウザでも閲覧が可能。

  • 健康Q&Aアプリ『カラダメディカLite』

    24 時間365日、ユーザーの質問・疑問に現役医師や医療従事者などがメールで相談にのってくれるサービス。体調や健康管理に関する一般的な相談や心の悩みや不安を専門家に相談できる。今回の地震で被災された地域の方々に向け、当面の間、メール相談回数を無制限にしてサービスを提供する。

  • 災害関連死防止ポスター「あれっ、あの人大丈夫かな?」

    阪神大震災をきっかけに生まれた「震災がつなぐ全国ネットワーク」が、日本財団の助成を受けて、避難生活で目配りが必要な人に気づこうと呼びかける冊子とポスターを3月に作成。ボランティアらが過去の災害で支援した被災者の様子を紹介しつつ、見過ごされがちだが重要なポイントをまとめている。避難所に貼り出して使えるポスターも併せてダウンロードできる。

  • 凸版印刷、電源不要で夜間に光る、防災・減災用蓄光フィルムを開発

    凸版印刷が、電源が不要で夜間に光る防災・減災用蓄光フィルムを開発。屋外での使用も可能な耐水性・耐候性を保持し、約12時間の発光が可能。避難誘導サインや防災グッズの包装材などの用途を想定し、2016年6月中旬よりサンプル出荷を開始する。

  • 懐中電灯 水で発電 中能登 織物メーカーが防災商品

    石川県の織物メーカー「新日本テックス」が、炭化繊維のシートを水に浸して発電する懐中電灯を開発。シートには、セルロース繊維を焼成し、炭化させた「わし炭」を使用。水に浸してアルミニウムの特殊合金とつなぐと、化学反応を起こして発電する。災害時に電気が途絶え、乾電池が不足した状況でも、水さえあれば使用できる。
    ▼新日本テックス株式会社
    http://www.shinnihon-tx.com/