防災資料室
防災に関する政府や自治体の施策、調査・研究の成果、実践の事例などを集約
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内閣府「地区防災計画ガイドブック」公表
内閣府は、2025年4月4日（金）に「地区防災計画ガイドブック」を公表した。
本ガイドブックでは、地区防災計画づくりに関する重要事項を精選し、最新の解説を加えるとともに、内閣府や地区防災計画学会等で注目されている事例の要点を紹介している。また、基本的なQ&A集も加えられているほか、資料作成時に部分的に利用しやすいように、A4横のサイズで作成されている。
本書は2014年3月に公表された「地区防災計画ガイドライン」の概要を底本とし、地区防災計画づくりの事例や地区防災計画学に関する理論の蓄積等を踏まえ、これから地区防災計画づくりに取り組もうと考えているコミュニティの住民・事業者やそれを支援しようとしている自治体職員向けに作成されている。そして、過去内閣府から公表されている以下の3冊のガイドライン等の要点を踏まえたものである。
・2014年3月公表「地区防災計画ガイドライン～地域防災力の向上と地域コミュニティの活性化に向けて～」南海トラフ地震対策：内閣府（防災担当）
・2017年3月公表「地区防災計画モデル事業報告―平成26～28年度の成果と課題―」：内閣府（防災担当）
・2020年3月公表「地区防災計画の素案作成支援ガイド～地方公共団体の職員の方々へ～」：内閣府（防災担当）
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広報誌「ぼうさい」第112号 「特集 阪神・淡路大震災から30年～教訓の伝承と防災まちづくり～」
内閣府（防災担当）の広報誌「ぼうさい」の第112号（2025年3月発行）の特集では、1995年1月に発生した阪神・淡路大震災から30年を迎えることを受け、その教訓と影響について特集している。
震災発生当時の状況や復興の過程を振り返るとともに、震災の記憶や教訓が現在のまちづくりや防災対策にどのように生かされているのか、また、記憶の風化を防ぎ、次世代へ伝えていくための取組についても掲載している。
【関連する資料】
・「阪神・淡路大震災」特設サイト（気象庁HP）
・RE KOBE：震災を知らない私たちが未来へつなぐ（神戸市HP）
・阪神・淡路大震災記念 人と防災未来センターHP
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広報誌「ぼうさい」第111号 特集②南海トラフ地震臨時情報とは ～その時私たちは何をすればいいのか～
内閣府（防災担当）が発行している広報誌「ぼうさい」。2024年11月に発行した第111号の特集②では、令和６年（2024年）８月、宮崎県で震度６弱を観測した日向灘を震源とする地震（M7.1）の発生を受けて、気象庁が「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）」を発表したことから、南海トラフ地震臨時情報とは何か、発表されたらどのような行動を取ればいいのか等を解説している。
内閣府防災情報のページでは、防災対策制度として「南海トラフ地震対策」のページを設けており、推進基本計画や検討体制、防災対応等、関連する様々な情報を掲載している。防災対応の項にある「南海トラフ地震臨時情報が発表されたら！」には、南海トラフ地震臨時情報の解説ページを掲載している。
また、気象庁では「南海トラフ地震に関連する情報の種類と発表条件」のページで、情報の種類と発表条件について解説している。
さらに、政府広報オンラインの「南海トラフ地震臨時情報って？」では、日頃からの備えと臨時情報が発表された際の特別な備えとはどのようなものかを、動画で紹介している。
【関連する資料】
・南海トラフ地震対策：内閣府（防災担当）
・「南海トラフ地震臨時情報が発表されたら！」：内閣府（防災担当）
・南海トラフ地震に関連する情報の種類と発表条件：気象庁
・南海トラフ地震臨時情報：政府広報オンラインって？ -
広報誌「ぼうさい」第111号 特集①新潟県中越地震から20年 ～被害と復興を振り返る～
内閣府（防災担当）が発行している広報誌「ぼうさい」。2024年11月に発行した第111号では、平成16年（2004年）10月23日の17時56分に発生した新潟県中越地震を特集し、被害とその復興の道筋を振り返っている。
気象庁新潟地方気象台では、20年の節目の年となることを機に、新潟県中越地震の概要とともに、地震の被害の特徴や被害写真等をまとめた特設サイトを開設している。被害の大きかった旧川口町、小千谷市、山古志村、小国町を含む長岡市では、復興の経験と教訓を次世代に伝えるメッセージと、記録集・記念誌等を紹介するページを開設している。
また、令和６（2024）年は、新潟地震から60年、新潟焼山の火山災害から50年、中越地震及び新潟・福島豪雨水害から20年と、新潟県で発生した大災害の節目の年が重なることから、災害の記憶と災害から得た教訓・備えの必要性を伝える取組を、国、県、市町村、関係機関が全県的な広がりの中で連携して行う「防災・減災にいがたプロジェクト2024」を実施しており、中越大震災の被害状況などを特設ページで紹介している。
【関連する資料】
・平成16年（2004年）新潟県中越地震：気象庁
・復興へのメッセージ～長岡の経験と教訓を、被災地へ 次世代へ：長岡市
・防災・減災にいがたプロジェクト2024について：新潟県
・防災・減災にいがたプロジェクト2024：国土交通省北陸地方整備局 -
線状降水帯による大雨の半日程度前からの呼びかけの新たな運用
気象庁は、令和6年5月27日から、線状降水帯による大雨の半日程度前からの呼びかけについて、対象地域をこれまでの地方単位から府県単位に絞り込んで呼びかけを行う運用を開始した。運用開始の告知と共に、本呼びかけを活用するための基礎調査として、住民と市町村を対象とした、呼びかけの認知度や活用実態等を調査するアンケート結果の報告書を掲載している。
さらに、気象庁では、「線状降水帯に関する各種情報」のページを開設し、「線状降水帯による大雨の半日程度前からの呼びかけ」と「顕著な大雨に関する気象情報」について、内容の違いや発表基準、呼びかけの活用例等について解説している。
また、環境省では、2024年３月に、地方公共団体が「気候変動×防災」に関する施策を検討する際の考え方や参考情報を知るためのマニュアルを作成。このマニュアルでは、気候変動によって激甚化、頻発化が懸念されている暴風、竜巻、豪雨、豪雪、洪水、土砂災害、高潮、熱波、渇水によって生じる被害（及びこれらの被害によって発生する可能性がある二次被害を含む）を対象としている。
【関連する資料】
・線状降水帯に関する各種情報：気象庁
・できることから始める「気候変動×防災」実践マニュアル －地域における気候変動リスクを踏まえた防災・減災対策のために－：環境省 -
「火山防災の日」特設サイト
令和６年４月１日に「活動火山対策特別措置法の一部を改正する法律」が施行され、国民の間に広く活動火山対策についての関心と理解を深めるため、８月２６日が「火山防災の日」として制定された。これを踏まえ、火山防災を推進するため、気象庁ホームページに「火山防災の日」特設サイトを開設した。気象庁のマスコットキャラクター「はれるん」と、桜島がある鹿児島地方気象台のマスコットキャラクター「ぼるけん」のやりとりを通して、火山や火山防災について学ぶコンテンツを多数用意している。
また、文部科学省では「火山調査研究推進本部（火山本部）」が設置され、サイトが開設された。このサイトでは、火山本部の体制・役割を説明しているほか、会議情報や法改正の内容について掲載している。
なお、内閣府（防災担当）では、火山災害警戒地域に含まれる地方公共団体を対象として、火山防災訓練の企画や運営に関するガイドや、火山防災訓練の取組事例集、火山が噴火した場合に大きな噴石や火砕流などの火山現象の影響が想定される範囲内に立地する施設が、単独で、または自治体等と共同で「火山防災訓練」を実施する際の、基本的な考え方などを紹介した資料を公開している。今年の８月26日は、「火山防災の日」が制定されて初めての年であり、内閣府では国民を対象に「火山防災の日」制定記念イベントを実施する。
【関連する資料】
・火山調査研究推進本部サイト - 文部科学省
・地方公共団体等における火山防災訓練の企画・運営ガイド（第２版） - 内閣府（防災担当）
・地方公共団体等における火山防災訓練の取組事例集（第２版） - 内閣府（防災担当）
・避難促進施設における火山防災訓練の実施のための支援資料 - 内閣府（防災担当）
・火山対策 : 防災情報のページ - 内閣府 (bousai.go.jp)
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『国難』をもたらす巨大災害対策についての技術報告書の公表（公益社団法人土木学会）
平成29年度会長特別委員会「レジリエンスの確保に関する技術検討委員会」では、１年間の議論を経て、成果報告書「『国難』をもたらす巨大災害対策についての技術検討報告書」をとりまとめ、公表した。本委員会では、南海トラフ地震・津波や首都直下地震、大都市河川大洪水等の「国難的災害」に対して、国難と呼びうる致命的事態を回避し、巨大災害に遭遇してもその被害を回復可能な範囲にとどめうる対策、すなわち国土のレジリエンス確保方策を示すための議論をこれまで行ってきた。
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手引書「水害・土砂災害から家族と地域を守るには」の公表（内閣府）
内閣府（防災担当）では、手引書「水害・土砂災害から家族と地域を守るには」を作成し、本日公表した。
主に地域で水害・土砂災害へ備えるための計画づくりを行う方や、実際に災害が起きそうな際、起きた際に地域で率先して住民の避難行動を支援する方などを対象としている。
「1.「雨」を知ろう」、「2.「危険」を知ろう」、「3.「情報」を知ろう」、「4.「避難の方法」を知ろう」、「5.備えよう」、「6.「地域の計画」を作ろう」の６章で構成され、地域での災害への備えのきっかけ作りに役立つことが期待されている。 -
大規模地震の被害想定と対策に係る映像資料（内閣府）
南海トラフ巨大地震や首都直下地震などの大規模災害に備えるためには、行政機関のみならず、民間事業者や国民一人ひとりの取組みが不可欠です。 内閣府では、これらの大規模地震の被害想定と対策について関係者の理解を深め、自助・共助の取組みを促進すベく映像資料を作成しました。ストリーミング版とダウンロード版をご用意しましたので、各種訓練や啓発活動等にご活用ください。
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揺れ方シミュレーション（内閣府）
「揺れ方シミュレーション」では、縮尺模型を地震代で揺らすことで、地震の揺れ方と家具の揺れ方を体験できます。動画をダウンロードの上、ご覧ください。
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火山防災に関する普及啓発映像資料（内閣府）：映像で学ぶ火山噴火による被害と対策（登山者の心得と避難促進施設の備え）
平成27年の活動火山対策特別措置法の改正においては、登山者の皆様が火山情報の収集などの自らの身を守る手段を講ずることや、火山周辺の集客施設等の避難促進施設における避難確保計画の作成等が定められました。
内閣府では、火山災害時に登山者等が的確な避難行動をとっていただけるよう普及啓発用の映像資料を作成しました。ダウンロード版をご用意しましたので、各種訓練や啓発活動等にご活用ください。 -
みんなの仙台防災枠組（NPOチャイルド・ファンド・ジャパン）
2015年3月採択された『仙台防災枠組』を子ども向けにわかりやすく解説した冊子。災害リスクの軽減について、国レベルから家族レベル、そして子どもたちも含めた「みんな」で取り組む必要を解説。世界中の子どもたちの提案やコメントを受けた編集はアート感もあり、他の防災資料と一線を画している（PDF全72P）。
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3.11伝承・減災プロジェクト（宮城県）
世代交代とともに防災意識が薄れがちな津波被害を伝承するために、「(1)“記憶”より“記録”で「ながく」伝承」「(2)かたりべの裾野を拡げ「ひろく」伝承」「(3)防災文化を次世代へ「つなぐ」伝承」を3本柱とする宮城県のプロジェクト。
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震災伝承つなぐ館（(公社)みらいサポート石巻）
みらいサポート石巻が地域や来街者の方々に向けて開館した2つの震災伝承スペースの紹介。「 震災伝承スペースつなぐ館」は東日本大震災の記憶を後世へと繋ぐ情報ステーション。「東日本大震災メモリアル南浜つなぐ館」は、甚大な被害を受け非可住地域となり変貌する南浜・門脇地区の記憶と変化を記録する場。
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東日本大震災七ヶ浜町記録集～次代への伝承～の発刊について（七ヶ浜町）
東日本大震災で被災した宮城県七ヶ浜町の記録集『次代への伝承』の発刊に関する情報と資料（PDF全102P）。「第一章 地震発生後の記録」「第二章 あの日、あの時」「第三章 行政の対応」「第四章 再生への挑戦」「第五章 資料編」。七ヶ浜町の被害、震災からの復旧・復興を記録し、東日本大震災の教訓を後世に残し、伝えることを目的とする。
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大船渡津波伝承館（(一社)大船渡津波伝承館）
東日本大震災で学んだ自然の怖さ、人間の強さ、自然の恵みを忘れず、「100年、1000年、そして5000年先にも途切れることなく伝承するため」被災地に設立した大船渡の施設。プログラムの案内やWEB上で体験できる「バーチャル津波伝承館」、イベント・コンテストの案内など。