防災資料室
防災に関する政府や自治体の施策、調査・研究の成果、実践の事例などを集約
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線状降水帯による大雨の半日程度前からの呼びかけの新たな運用
気象庁は、令和6年5月27日から、線状降水帯による大雨の半日程度前からの呼びかけについて、対象地域をこれまでの地方単位から府県単位に絞り込んで呼びかけを行う運用を開始した。運用開始の告知と共に、本呼びかけを活用するための基礎調査として、住民と市町村を対象とした、呼びかけの認知度や活用実態等を調査するアンケート結果の報告書を掲載している。
さらに、気象庁では、「線状降水帯に関する各種情報」のページを開設し、「線状降水帯による大雨の半日程度前からの呼びかけ」と「顕著な大雨に関する気象情報」について、内容の違いや発表基準、呼びかけの活用例等について解説している。
また、環境省では、2024年３月に、地方公共団体が「気候変動×防災」に関する施策を検討する際の考え方や参考情報を知るためのマニュアルを作成。このマニュアルでは、気候変動によって激甚化、頻発化が懸念されている暴風、竜巻、豪雨、豪雪、洪水、土砂災害、高潮、熱波、渇水によって生じる被害（及びこれらの被害によって発生する可能性がある二次被害を含む）を対象としている。
【関連する資料】
・線状降水帯に関する各種情報：気象庁
・できることから始める「気候変動×防災」実践マニュアル －地域における気候変動リスクを踏まえた防災・減災対策のために－：環境省 -
「火山防災の日」特設サイト
令和６年４月１日に「活動火山対策特別措置法の一部を改正する法律」が施行され、国民の間に広く活動火山対策についての関心と理解を深めるため、８月２６日が「火山防災の日」として制定された。これを踏まえ、火山防災を推進するため、気象庁ホームページに「火山防災の日」特設サイトを開設した。気象庁のマスコットキャラクター「はれるん」と、桜島がある鹿児島地方気象台のマスコットキャラクター「ぼるけん」のやりとりを通して、火山や火山防災について学ぶコンテンツを多数用意している。
また、文部科学省では「火山調査研究推進本部（火山本部）」が設置され、サイトが開設された。このサイトでは、火山本部の体制・役割を説明しているほか、会議情報や法改正の内容について掲載している。
なお、内閣府（防災担当）では、火山災害警戒地域に含まれる地方公共団体を対象として、火山防災訓練の企画や運営に関するガイドや、火山防災訓練の取組事例集、火山が噴火した場合に大きな噴石や火砕流などの火山現象の影響が想定される範囲内に立地する施設が、単独で、または自治体等と共同で「火山防災訓練」を実施する際の、基本的な考え方などを紹介した資料を公開している。今年の８月26日は、「火山防災の日」が制定されて初めての年であり、内閣府では国民を対象に「火山防災の日」制定記念イベントを実施する。
【関連する資料】
・火山調査研究推進本部サイト - 文部科学省
・地方公共団体等における火山防災訓練の企画・運営ガイド（第２版） - 内閣府（防災担当）
・地方公共団体等における火山防災訓練の取組事例集（第２版） - 内閣府（防災担当）
・避難促進施設における火山防災訓練の実施のための支援資料 - 内閣府（防災担当）
・火山対策 : 防災情報のページ - 内閣府 (bousai.go.jp) -
避難行動判定フロー・避難情報のポイント（内閣府）
内閣府が定めた「避難行動判定フロー」は、ハザードマップとあわせて確認することにより、居住する地域の災害リスクや住宅の条件等を考慮したうえでとるべき避難行動や適切な避難先を判断できるようにしたもの。
また「避難情報のポイント」とは、「避難」の意味や適切な避難先、警戒レベル、警戒レベル相当情報、避難の呼びかけ等をわかりやすく簡潔に解説したものである。
参照資料は1,2頁が「避難行動判定フロー」について・3,4頁が「避難情報のポイント」 となっている。 -
「社会教育士」って知っていますか？【防災×社会教育士】PR動画（文部科学省）
文部科学省は、防災課において地域の「共助」をはぐくむために社会教育士の専門性を活かしている自治体職員を紹介した動画を制作した。
「社会教育士」は、令和2年度からスタートした【学びを通じた人づくり・つながりづくり・地域づくりの専門人材】で、ファシリテーション能力・プレゼンテーション能力・コーディネート能力などの専門性を持ち、行政や企業、NPO、学校などの様々な場所で活躍することが期待されている。
また、1分間のダイジェスト版も合わせて紹介している。 -
くらし×防災メディア「防災ニッポン」
読売新聞社は、自然災害の多い日本において「暮らしのなかに災害への備えを位置付けたい」との考えから、家庭の防災情報に特化した新たなウェブサイトを開設した。
企画を始めとする、読売新聞掲載記事からピックアップされた「特集記事」や、編集部担当者が執筆したレシピ・備蓄・訓練体験などの「記事」を掲載している。 -
ブルーシート設置の講習会を実施できるNPO団体のご紹介（内閣府）
令和元年房総半島台風では強風などの影響により、多くの屋根被害が発生し、被災家屋は応急対応としての被災家屋へのブルーシート設置が施されたが、対応できる地元の事業者が不足した。
今後の災害時にも応急対応としての被災家屋へのブルーシート設置ニーズが急増し、被災地に設置対応ができる 地元の人材が不足するおそれもあるため、安全かつ効果的なブルーシートを設置ができる者を確保できるよう、内閣府は、設置の講習会を実施できる NPO団体の情報について紹介する資料を公開した。
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火山防災に関する普及啓発映像資料（内閣府）：映像で学ぶ火山噴火による被害と対策（登山者の心得と避難促進施設の備え）
平成27年の活動火山対策特別措置法の改正においては、登山者の皆様が火山情報の収集などの自らの身を守る手段を講ずることや、火山周辺の集客施設等の避難促進施設における避難確保計画の作成等が定められました。
内閣府では、火山災害時に登山者等が的確な避難行動をとっていただけるよう普及啓発用の映像資料を作成しました。ダウンロード版をご用意しましたので、各種訓練や啓発活動等にご活用ください。 -
みんなの仙台防災枠組（NPOチャイルド・ファンド・ジャパン）
2015年3月採択された『仙台防災枠組』を子ども向けにわかりやすく解説した冊子。災害リスクの軽減について、国レベルから家族レベル、そして子どもたちも含めた「みんな」で取り組む必要を解説。世界中の子どもたちの提案やコメントを受けた編集はアート感もあり、他の防災資料と一線を画している（PDF全72P）。
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3.11伝承・減災プロジェクト（宮城県）
世代交代とともに防災意識が薄れがちな津波被害を伝承するために、「(1)“記憶”より“記録”で「ながく」伝承」「(2)かたりべの裾野を拡げ「ひろく」伝承」「(3)防災文化を次世代へ「つなぐ」伝承」を3本柱とする宮城県のプロジェクト。
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震災伝承つなぐ館（(公社)みらいサポート石巻）
みらいサポート石巻が地域や来街者の方々に向けて開館した2つの震災伝承スペースの紹介。「 震災伝承スペースつなぐ館」は東日本大震災の記憶を後世へと繋ぐ情報ステーション。「東日本大震災メモリアル南浜つなぐ館」は、甚大な被害を受け非可住地域となり変貌する南浜・門脇地区の記憶と変化を記録する場。
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東日本大震災七ヶ浜町記録集～次代への伝承～の発刊について（七ヶ浜町）
東日本大震災で被災した宮城県七ヶ浜町の記録集『次代への伝承』の発刊に関する情報と資料（PDF全102P）。「第一章 地震発生後の記録」「第二章 あの日、あの時」「第三章 行政の対応」「第四章 再生への挑戦」「第五章 資料編」。七ヶ浜町の被害、震災からの復旧・復興を記録し、東日本大震災の教訓を後世に残し、伝えることを目的とする。
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大船渡津波伝承館（(一社)大船渡津波伝承館）
東日本大震災で学んだ自然の怖さ、人間の強さ、自然の恵みを忘れず、「100年、1000年、そして5000年先にも途切れることなく伝承するため」被災地に設立した大船渡の施設。プログラムの案内やWEB上で体験できる「バーチャル津波伝承館」、イベント・コンテストの案内など。
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［石巻］【震災伝承】つなぐ館・アプリ・ リーフレット（石巻観光協）
石巻観光協会が提供する、震災伝承に関するプログラム、アプリ、リーフレットの紹介ページ。みらいサポート石巻が運営する「震災伝承つなぐ館」の展示スペース「未来の石巻へ」、津波による被害状況や石巻の「現在・過去・未来」を伝えるスマートフォン /タブレット端末 向けアプリ「石巻津波伝承AR」、リーフレット「伝えつなぐ3.11」（表裏2面）。
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被災地の放課後学校「コラボ・スクール」（NPOカタリバ）
コラボ・スクールは、 東日本大震災で被災した子どもたちのための、放課後の学校。 被害が甚大な地域の1つ宮城県女川町と岩手県大槌町の2地域で展開。 津波で家が流され狭い仮設住宅で暮らすなど、落ち着いて学ぶ場所を失った子どもたちに、学習指導と心のケアを提供。
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津波防災啓発ビデオ「津波に備える」（気象庁）
東日本大震災を踏まえ、津波から命を守るために備えておきたい津波の知識や避難のポイントを、実際の映像やＣＧ、 インタビュー等により解説したビデオ。本編「津波に備える（約18.5分）」、資料編「津波警報と津波注意報（約9分）」「避難の課題～災害時に陥りやすい心のワナ（約7.5分）」「地域で取り組まれる津波防災（約5分）」を公開。
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冬の防災（札幌市）
「暴風雪などによる被害防止について」「冬の地震災害に備えて」「融雪期における被害防止について」の3項目で構成。積雪寒冷都市の中で190万人を超す人口を抱える大都市である札幌市が、「積雪寒冷期に地震などの災害が起こる可能性に備えて、夏とはまた違った防災対策を行う必要がある」としてまとめたもの。