防災資料室
防災に関する政府や自治体の施策、調査・研究の成果、実践の事例などを集約
防災資料室ページ内検索
おすすめ
-
自然災害発生時における事業継続計画(BCP)ひな形資料と参考解説動画（全国老人福祉施設協議会）
社会福祉施設等の防災力の向上と復旧・復興への長期的な支援体制の確立を図るため、事業継続に必要な事項を定めた、自然災害発生時における事業継続計画（BCP）のひな形資料と、事業継続計画（BCP）の作成のポイントを解説する参考講義動画。
-
災害歯科医療対策について（日本歯科医師会）
日本歯科医師会による、災害時における歯科医療の取組みを公開。
避難所等に掲示する歯科啓発ポスター、アクションカード、身元確認マニュアルなどを掲載している。 -
「熊本地震震災ミュージアムの実現に向けた基本方針」の策定（熊本県）
熊本県では、熊本地震の教訓等を確実に後世に伝承し、今後の自然災害に生かすとともに、自然環境や文化的資産を生かした観光振興、地域の活性化など、一日も早い熊本地震からの復興を進める震災ミュージアムを復旧・復興の3原則の一つ「復旧・復興を熊本の更なる発展につなげる」復興の柱として実現するため、平成29年9月末の「熊本地震震災ミュージアムのあり方検討有識者会議」からの報告を踏まえ、熊本地震震災ミュージアムの実現に向けた基本方針を取りまとめ、平成30年3月29日に公表した。
-
「女性の視点からみる防災人材の育成検討会議の最終報告」の公表（東京都）
東京都では、災害時の女性のニーズにきめ細かく対応するため、女性の視点を防災活動に反映できる女性防災リーダーの育成に向けて「女性の視点からみる防災人材の育成検討会議」を設置し、カリキュラム等を検討した内容を平成30年1月19日に、検討会議の最終報告を取りまとめた。
-
「消防団員の確保方策等に関する検討会報告書」の公表（消防庁）
消防庁では、「消防団員の確保方策等に関する検討会」を開催し、多様化する消防団の役割を踏まえ、特に大規模災害時のマンパワー確保等のために必要な消防団員のあり方や多様な人材の確保方策等について検討を行ってきた結果を報告書を、平成30年1月9日に公表した。
-
「防災・避難対策マニュアル2017」の公表（大分県教育委員会）
大分県教育委員会は、平成23年9月に発刊した「防災・避難対策マニュアル」を全面改訂し、改訂版を平成29年12月27日公表した。 本マニュアルは、近年多発する自然災害に備え、地震・津波をはじめ水害・土砂災害など、大分県で発生する様々な自然災害に対応しており、各学校・園で作成する危機管理マニュアルを見直す際の参考となるよう改訂された。
新着順（10件）
-
市民セクターの連携 「平成28年熊本地震 災害ボランティアとの協働について 熊本県」（2016防災推進国民大会）
熊本地震における、都道府県レベルでは初の、県社協・JVOAD・県による連携対応や、地域支え合いセンターによる被災者支援の状況と、災害ボランティアへの期待について。（「防災実践者による分野別のディスカッション」発表資料）（全9P）
-
市民セクターの連携 「民間セクターの連携の深化 ～今日の災害と災害ボランティアセンターを 通じた市民による支援～」（2016防災推進国民大会）
「1.災害ボランティアセンターと社会福祉協議会（社協）」「2.支援のネットワークと広域支援体制」「3.災害ボランティアセンターをめぐる課題」について具体的・詳細に解説。（「防災実践者による分野別のディスカッション」発表資料）（全23P）
-
市民セクターの連携 「日本赤十字社の 災害救護活動について」（2016防災推進国民大会）
知名度は高いが具体的には理解されていない赤十字についての紹介と、特に災害救護活動の実態について解説。最後のスライド「人道の敵」の4か条が示唆的。（「防災実践者による分野別のディスカッション」発表資料）（全17P）
-
市民セクターの連携 「課題提起 ～さらなる深化をめざして 全国災害ボランティア支援団体ネットワーク(JVOAD)」（2016防災推進国民大会）
1995年の阪神・淡路大震災以来のボランティアの受け入れ体制の変遷。東日本大震災の課題を経て、全国災害ボランティア支援団体ネットワーク(JVOAD) が発足したこと。熊本地震を踏まえた「深化に向けた諸課題」を整理。（「防災実践者による分野別のディスカッション」発表資料）（全14P）
-
企業の対応と自治体との連携 「生活協同組合グループの取り組み」（2016防災推進国民大会）
全国生協の紹介にはじまり、生協と被災者支援の歴史、大規模災害時に生協が行うことの詳細、東日本大震災・熊本地震における支援、今後への課題を整理。（「防災実践者による分野別のディスカッション」発表資料）（全29P）
-
震災発生後1か月の避難所運営・環境に関する調査報告～熊本市内の避難所悉皆調査より～（2016防災推進国民大会）
熊本地震後の避難生活を被災社会の課題として行った調査分析の結果報告。調査成果は「避難所の集約の検討」「避難所の自治のために」「若いボランティアの活躍と見守り」「要援護者への対応」などの形で還元。（日本学術会議・防災学術連携体『５２学会の結集による防災への挑戦-熊本地震における取組み』「情報提供・避難」発表資料）（全26P）
-
熊本地震における地理空間情報の作成と共有について（2016防災推進国民大会）
地理情報システム学会の防災・災害対応へのこれまでの貢献、役割の変化、熊本地震における学会員や九州支部の取組みについて。（日本学術会議・防災学術連携体『５２学会の結集による防災への挑戦-熊本地震における取組み』「情報提供・避難」発表資料）（全6P）
-
熊本地震報告（2016防災推進国民大会）
DMAT、医療救護調整本部の活動、コーディネーター連絡会議の実施など熊本地震における活動報告と、今回の災害・医療活動における注目点、今後の課題を整理。（日本学術会議・防災学術連携体『５２学会の結集による防災への挑戦-熊本地震における取組み』「情報提供・避難」発表資料）（全14P）
-
災害廃棄物への備えと対処（2016防災推進国民大会）
過去の大災害に伴う災害廃棄物の発生と処理の事例や教訓、廃棄物対策の3つの柱などの概論、熊本地震における災害廃棄物仮置き場の調査報告、学会として実施した技術支援など。（日本学術会議・防災学術連携体『５２学会の結集による防災への挑戦-熊本地震における取組み』「震災後の対応から復旧・復興」発表資料）（全14P）
-
計画科学の立場からの復旧・復興のための支援活動（2016防災推進国民大会）
日本計画行政学会の特徴にはじまり、2011年3月の東日本大震災復旧復興支援特別委員会の設立と活動、2012年9月の南海トラフ巨大地震事前対策に関わる提言、2014年5月の災害対応研究特別委員会の設置などの活動報告。（日本学術会議・防災学術連携体『５２学会の結集による防災への挑戦-熊本地震における取組み』「震災後の対応から復旧・復興」発表資料）（全10P）