防災資料室
防災に関する政府や自治体の施策、調査・研究の成果、実践の事例などを集約
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NIPPON防災資産
内閣府及び国土交通省が、地域で発生した災害の状況を分かりやすく伝える施設や災害の教訓を伝承する活動などを「NIPPON防災資産」として認定する制度を、令和６年５月に創設した。
防災資産の認定については、全国の流域治水協議会等を通じて防災資産の認定候補を抽出し、その中から「災害の自分事化協議会」（一般財団法人国土技術研究センター設置）が「優良認定」、「認定」案件を推薦し、内閣府特命担当大臣（防災担当）、国土交通大臣が認定を行う。
令和６年９月５日に、第１回の認定案件として、22件（優良認定：11 件、認定：11 件）が認定された。
【関連する資料】
・第１回「NIPPON防災資産」の認定案件が決定：内閣府（防災担当）
・災害の自分事化協議会：一般財団法人国土技術研究センター
・水害リスクを自分事化し、流域治水に取り組む主体を増やす流域治水の自分事化検討会：国土交通省 -
広報誌「ぼうさい」第110号 特集① 火山防災を考える ～2014年御嶽山噴火から10年～
内閣府（防災担当）が発行している広報誌「ぼうさい」。2024年７月に発行した第110号では、10年前の御嶽山噴火をはじめ、国内で過去に発生した火山災害での多様な被害を踏まえて、住民や観光客（登山客）等が多様なシチュエーションで、火山災害から身を守るための火山防災について特集している。
長野県木曽地域振興局では、御嶽山の火山災害を教訓に、登山者に御嶽山の立入り規制の情報や防災対策などを啓発する動画を公開している。
また、国土地理院は、イラストで学ぶ過去の災害と地形「火山編」を新たに公開し、過去に日本各地で発生した火山災害を火山ごとに取り上げ、災害履歴情報である自然災害伝承碑の伝承内容等を元にした火山被害の概要と、火山基本図や火山地形分類データ等から、火山地形の特徴を踏まえた資料を掲載している。
【関連する資料】
・御嶽山 Safety Climbing Guide：長野県木曽地域振興局
・イラストで学ぶ過去の災害と地形「火山編」：国土地理院 -
被災住宅への応急対応(ブルーシート設置)や修理を円滑に進めるための対策例（内閣府）
令和元年の房総半島台風（台風第15号）や東日本台風（台風第19号）の暴風等により、多数の住宅が屋根の破損等の被害を受け、応急対応としての被災家屋へのブルーシート設置や、住宅修理のニーズが急増した。シートの設置については、対応できる地元の事業者が不足したため、千葉県は、設置事業者を県内外から募集し、設置を希望する被災者とマッチングする事業を行い、事業者受注体制の強化を図っている。
被災地において、応急対応としての被災家屋へのブルーシート設置や住宅の修理のニーズが急増した際、被災地の地方公共団体が円滑に対応できるよう、内閣府は令和元年の一連の台風災害時における千葉県での取組例を参考に紹介する資料を公開した。 -
稲むらの火と津波対策（内閣府）
1854年の安政南海大地震による津波が襲った広村（現在の和歌山県広村町）での避難が遅れた村民を、いなむらに火を放って導いた話を元にした防災教育ツール。紙芝居、人形劇、影絵劇などのバージョンがありいずれもダウンロードが可能。
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人と防災未来センター
阪神・淡路大震災記念にできた人と防災未来センターのウェブサイト。４か国語対応。
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歴史災害に関する教訓のページ （内閣府）
内閣府の歴史災害の教訓報告書・体験集のpdfリンク集サイト。 歴史災害の教訓報告書・体験集、阪神・淡路大震災の総括・検証に係る調査 、北海道南西沖地震教訓情報資料集、有珠山噴火災害教訓情報資料集、三宅島噴火災害教訓情報資料集、平成16年に発生した風水害教訓情報資料集、阪神・淡路大震災教訓情報資料集。
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市民セクターの連携 「平成28年熊本地震 災害ボランティアとの協働について 熊本県」（2016防災推進国民大会）
熊本地震における、都道府県レベルでは初の、県社協・JVOAD・県による連携対応や、地域支え合いセンターによる被災者支援の状況と、災害ボランティアへの期待について。（「防災実践者による分野別のディスカッション」発表資料）（全9P）
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市民セクターの連携 「民間セクターの連携の深化 ～今日の災害と災害ボランティアセンターを 通じた市民による支援～」（2016防災推進国民大会）
「1.災害ボランティアセンターと社会福祉協議会（社協）」「2.支援のネットワークと広域支援体制」「3.災害ボランティアセンターをめぐる課題」について具体的・詳細に解説。（「防災実践者による分野別のディスカッション」発表資料）（全23P）
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市民セクターの連携 「課題提起 ～さらなる深化をめざして 全国災害ボランティア支援団体ネットワーク(JVOAD)」（2016防災推進国民大会）
1995年の阪神・淡路大震災以来のボランティアの受け入れ体制の変遷。東日本大震災の課題を経て、全国災害ボランティア支援団体ネットワーク(JVOAD) が発足したこと。熊本地震を踏まえた「深化に向けた諸課題」を整理。（「防災実践者による分野別のディスカッション」発表資料）（全14P）
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企業の対応と自治体との連携 「熊本地震での一地元企業の対応報告」（2016防災推進国民大会）
プレシードの紹介にはじまり、「熊本地震経過と被害」を豊富な写真で例示、地震への対応状況をメールやメモを中心にまとめた「実録」で報告。「落胆と感動」「課題と学び」など臨場感に溢れたまとめ。（「防災実践者による分野別のディスカッション」発表資料）（全37P）
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震災発生後1か月の避難所運営・環境に関する調査報告～熊本市内の避難所悉皆調査より～（2016防災推進国民大会）
熊本地震後の避難生活を被災社会の課題として行った調査分析の結果報告。調査成果は「避難所の集約の検討」「避難所の自治のために」「若いボランティアの活躍と見守り」「要援護者への対応」などの形で還元。（日本学術会議・防災学術連携体『５２学会の結集による防災への挑戦-熊本地震における取組み』「情報提供・避難」発表資料）（全26P）
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熊本地震における地理空間情報の作成と共有について（2016防災推進国民大会）
地理情報システム学会の防災・災害対応へのこれまでの貢献、役割の変化、熊本地震における学会員や九州支部の取組みについて。（日本学術会議・防災学術連携体『５２学会の結集による防災への挑戦-熊本地震における取組み』「情報提供・避難」発表資料）（全6P）
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熊本地震報告（2016防災推進国民大会）
DMAT、医療救護調整本部の活動、コーディネーター連絡会議の実施など熊本地震における活動報告と、今回の災害・医療活動における注目点、今後の課題を整理。（日本学術会議・防災学術連携体『５２学会の結集による防災への挑戦-熊本地震における取組み』「情報提供・避難」発表資料）（全14P）
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災害廃棄物への備えと対処（2016防災推進国民大会）
過去の大災害に伴う災害廃棄物の発生と処理の事例や教訓、廃棄物対策の3つの柱などの概論、熊本地震における災害廃棄物仮置き場の調査報告、学会として実施した技術支援など。（日本学術会議・防災学術連携体『５２学会の結集による防災への挑戦-熊本地震における取組み』「震災後の対応から復旧・復興」発表資料）（全14P）
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先人たちが残してくれた「災害の記憶」を未来に伝える（和歌山県立博物館）
遺跡や歴史文書、絵図などから読み解ける紀伊半島の過去の災害を紹介し、それらの文化遺産を後世に伝えるためにまとめられた。南海トラフの地震だけでなく、土砂災害や海難の記録も紹介、全16P。下記リンクはⅠの御坊市・美浜町・日高川町・那智勝浦町。Ⅱはすさみ町・串本町・太地町が対象エリア（http://www.hakubutu.wakayama-c.ed.jp/minibook201602.pdf）
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伊勢湾台風ライブラリー（名古屋市港防災センター）
伊勢湾台風（昭和34年9月21日発生した台風15号）は、被害の甚大さから「災害対策基本法」制定の契機となるなど、戦後日本の防災行政を方向づけたと言われている。災害に対し日ごろから備えるために、寄贈等により港防災センターがネガを保有している写真をの一部を公開。