防災資料室
防災に関する政府や自治体の施策、調査・研究の成果、実践の事例などを集約
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火山灰データベース（産業総合技術研究所）
国内外の主要な噴火で噴出した火山灰の採取情報と、火山灰の顕微鏡画像、その時の火山活動状況等の情報を収録したデータベース
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大規模火砕流分布図（産業総合技術研究所）
複数の研究者によってこれまで蓄積されてきた広範囲の地質調査の知見と産総研が実施した調査結果から、過去の巨大噴火に伴う大規模火砕流とそれに付随する噴出物の分布の全貌を示す。
今回公表する「入戸いと火砕流分布図」は、鹿児島湾を中心とする半径約100 ㎞の範囲に分布する入戸火砕流堆積物を25万分の1スケールの地形図上に示している。通常の地質図では表せない小規模な堆積物の分布地点や地下に伏在する範囲について図示している。また、入戸火砕流堆積物の上面高度分布､層厚､軽石と岩片の最大粒径、火砕流の流れた方向を示す軽石の配列方向､噴火時に発生した姶良あいらTn火山灰の分布も図示した。さらに、火砕流堆積物の現存分布に基づき、火砕流の噴火当時の分布を再現するシミュレーションを行い、噴火時に火砕流が到達した範囲を推定した。火砕流分布図では、推定した火砕流の到達範囲と堆積物の層厚分布を示している。 -
火山防災に関する普及啓発映像資料（内閣府）：火山防災エキスパート講話集「火山災害対応から いま伝えたいこと」
内閣府では、火山災害対応経験の少ない地方公共団体の職員の方等に向けて、火山災害対応のイメージを持っていただくとともに、火山防災エキスパート制度のさらなる活用につなげることを目的として、映像資料を作成しました。職員教養等にご活用ください。
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被災住宅への応急対応(ブルーシート設置)や修理を円滑に進めるための対策例（内閣府）
令和元年の房総半島台風（台風第15号）や東日本台風（台風第19号）の暴風等により、多数の住宅が屋根の破損等の被害を受け、応急対応としての被災家屋へのブルーシート設置や、住宅修理のニーズが急増した。シートの設置については、対応できる地元の事業者が不足したため、千葉県は、設置事業者を県内外から募集し、設置を希望する被災者とマッチングする事業を行い、事業者受注体制の強化を図っている。
被災地において、応急対応としての被災家屋へのブルーシート設置や住宅の修理のニーズが急増した際、被災地の地方公共団体が円滑に対応できるよう、内閣府は令和元年の一連の台風災害時における千葉県での取組例を参考に紹介する資料を公開した。 -
昭和42年六甲山系豪雨土砂災害50年リーフレット（兵庫県）
兵庫県では昨年、昭和42年に発生した六甲山系豪雨土砂災害から50年の節目の年となったことから、国、県、神戸市、芦屋市、西宮市、宝塚市、神戸新聞社、サンテレビジョンからなる「昭和42年六甲山系豪雨災害50年行事実行委員会」が立ち上げられた。同実行委員会は、土砂災害の経験を伝え、そしてそれを活かし備えることの大切さを次世代に引き継ぐとともに、今後の土砂災害の軽減に向けて自助・共助・公助の重要性を普及・啓発するため、4月から10月にかけて各種防災関連行事を展開した。その中で作成したリーフレットでは、被災当時の写真や詳細なデータを使用し、六甲山系豪雨災害が解説されているほか、これまで対策を実施してきた防災の取組も詳しく紹介している。
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「長野県神城断層地震災害記録集 記憶をつなぐ 未来につなぐ」の公表（長野県）
平成26年11月22日に長野県北部で発生した神城断層地震では、長野市、小川村、小谷村で震度６弱が、白馬村、信濃町で震度５強が観測され大きな被害が発生した。長野県では、特に住宅に関して、全壊が81棟と県内で記録された地震としては過去最大の被害が発生し、長野県災害対策本部による活動として様々な活動が行われた最大規模の災害とった。そのような災害への対応を通じて得られた教訓や課題を今後に活かすため、神城断層地震とその災害対応について、網羅的に記録された記録集を作成し、平成30年4月24日に公表した。
新着順（10件）
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市民セクターの連携 「課題提起 ～さらなる深化をめざして 全国災害ボランティア支援団体ネットワーク(JVOAD)」（2016防災推進国民大会）
1995年の阪神・淡路大震災以来のボランティアの受け入れ体制の変遷。東日本大震災の課題を経て、全国災害ボランティア支援団体ネットワーク(JVOAD) が発足したこと。熊本地震を踏まえた「深化に向けた諸課題」を整理。（「防災実践者による分野別のディスカッション」発表資料）（全14P）
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企業の対応と自治体との連携 「熊本地震での一地元企業の対応報告」（2016防災推進国民大会）
プレシードの紹介にはじまり、「熊本地震経過と被害」を豊富な写真で例示、地震への対応状況をメールやメモを中心にまとめた「実録」で報告。「落胆と感動」「課題と学び」など臨場感に溢れたまとめ。（「防災実践者による分野別のディスカッション」発表資料）（全37P）
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震災発生後1か月の避難所運営・環境に関する調査報告～熊本市内の避難所悉皆調査より～（2016防災推進国民大会）
熊本地震後の避難生活を被災社会の課題として行った調査分析の結果報告。調査成果は「避難所の集約の検討」「避難所の自治のために」「若いボランティアの活躍と見守り」「要援護者への対応」などの形で還元。（日本学術会議・防災学術連携体『５２学会の結集による防災への挑戦-熊本地震における取組み』「情報提供・避難」発表資料）（全26P）
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熊本地震における地理空間情報の作成と共有について（2016防災推進国民大会）
地理情報システム学会の防災・災害対応へのこれまでの貢献、役割の変化、熊本地震における学会員や九州支部の取組みについて。（日本学術会議・防災学術連携体『５２学会の結集による防災への挑戦-熊本地震における取組み』「情報提供・避難」発表資料）（全6P）
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熊本地震報告（2016防災推進国民大会）
DMAT、医療救護調整本部の活動、コーディネーター連絡会議の実施など熊本地震における活動報告と、今回の災害・医療活動における注目点、今後の課題を整理。（日本学術会議・防災学術連携体『５２学会の結集による防災への挑戦-熊本地震における取組み』「情報提供・避難」発表資料）（全14P）
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災害廃棄物への備えと対処（2016防災推進国民大会）
過去の大災害に伴う災害廃棄物の発生と処理の事例や教訓、廃棄物対策の3つの柱などの概論、熊本地震における災害廃棄物仮置き場の調査報告、学会として実施した技術支援など。（日本学術会議・防災学術連携体『５２学会の結集による防災への挑戦-熊本地震における取組み』「震災後の対応から復旧・復興」発表資料）（全14P）
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先人たちが残してくれた「災害の記憶」を未来に伝える（和歌山県立博物館）
遺跡や歴史文書、絵図などから読み解ける紀伊半島の過去の災害を紹介し、それらの文化遺産を後世に伝えるためにまとめられた。南海トラフの地震だけでなく、土砂災害や海難の記録も紹介、全16P。下記リンクはⅠの御坊市・美浜町・日高川町・那智勝浦町。Ⅱはすさみ町・串本町・太地町が対象エリア（http://www.hakubutu.wakayama-c.ed.jp/minibook201602.pdf）
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伊勢湾台風ライブラリー（名古屋市港防災センター）
伊勢湾台風（昭和34年9月21日発生した台風15号）は、被害の甚大さから「災害対策基本法」制定の契機となるなど、戦後日本の防災行政を方向づけたと言われている。災害に対し日ごろから備えるために、寄贈等により港防災センターがネガを保有している写真をの一部を公開。
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紀伊半島大水害大規模土砂災害アーカイブ（奈良県）
奈良県が、深層崩壊のメカニズム解明と対策研究のために平成24年2月1日に設置した深層崩壊研究会の3年間にわたる各種調査を電子データ化としてとりまとめたもの。気象関連情報、崩壊関連調査資料、深層崩壊とりまとめ資料、災害記録の4カテゴリーに分類された資料にアクセスできる。
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みちのく震録伝（東北大学 IRIDes）
東日本大震災に関するあらゆる記憶、記録、事例、知見を収集し、国内外や未来に共有する東日本大震災アーカイブプロジェクト。プロジェクト期間は10年を目処とし、逐次、被災地の復興を記録、集められた情報を公開していく。東北大学防災科学研究拠点(現在は、東北大学災害科学国際研究所に移行）が、産官学の機関と連携して進めるもの。