防災資料室
防災に関する政府や自治体の施策、調査・研究の成果、実践の事例などを集約
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企業の対応と自治体との連携「災害の備えとしてのICTの役割」（2016防災推進国民大会）
富士通の紹介にはじまり、「熊本地震発災時のICT企業としての事業継続対応」「発災時の被災者支援(通信インフラの提供、救援物資支援等)」「被災自治体への支援(情報共有環境の提供、被災者台帳等の構築支援)」など、事例を交え解説。（「防災実践者による分野別のディスカッション」発表資料）（全15P）
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熊本地震における地理空間情報の作成と共有について（2016防災推進国民大会）
地理情報システム学会の防災・災害対応へのこれまでの貢献、役割の変化、熊本地震における学会員や九州支部の取組みについて。（日本学術会議・防災学術連携体『５２学会の結集による防災への挑戦-熊本地震における取組み』「情報提供・避難」発表資料）（全6P）
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自然災害にどう立ち向かう？ ICTを活用した防災・減災技術（2016防災推進国民大会）
JBPの技術グループによる、ICTを活用した防災・減災技術を「①情報収集」「②情報分析・意思決定」「③情報伝達」に類型化し、それぞれにと共通基盤について、国内の住民向けICTの取り組み6事例について紹介。（日本防災プラットフォーム「世界をリードする日本の防災技術とその国際展開」発表資料）（全17P）
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空間情報を活用した防災技術（2016防災推進国民大会）
熊本で実現した地理空間の情報を紹介。迅速に作成される高精度な3次元画像、衛星画像や航空写真からの建物被害判読など、熊本地震での空間情報の活用の事例紹介と、国内外における「平常時（国内、東南アジア各国）」「災害発生時（中国）」「復興期（タイ）」の活用事例、今後の展望について。（日本防災プラットフォーム「世界をリードする日本の防災技術とその国際展開」発表資料）（全13P）
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ミャンマーの水害と貧困の削減を目指した国際科学技術協力（2016防災推進国民大会）
「国際科学技術プログラム（SATREPS）の概要」、防災・減災制度の理解から始まった「ミャンマーでの事例」、継続性、人材育成、協力関係構築、制作環境づくりといった「大学の得意領域」など、持続する防災・減災プロジェクトに向けての産学官連携について。（日本防災プラットフォーム「世界をリードする日本の防災技術とその国際展開」発表資料）（全27P）
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企業の対応と自治体との連携 「名古屋大学減災連携研究センターからの報告」（2016防災推進国民大会）
東海圏において開催されている「本音の会」の活動紹介。複数の異なる組織が関与し相互に依存し、全体の構図が把握しにくくなっている状況で、問題の所在と危機感を共有するためのワークショップの模様や、その成果など。（「防災実践者による分野別のディスカッション」発表資料）（全10P）
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防災白書（内閣府）
防災白書は「災害対策基本法」に基づき、昭和 38 年以来、毎年通常国会に報告される法定白書。平成28年版では、巻頭に特集「未来の防災」を置き、少子高齢化に伴う防災に関する担い手不足と対応、「防災4.0」未来構想プロジェクトについて記載。以下は、前々年度(平成 26 年度)において防災に関してとった措置の概況、当該年度(平成 28 年度)の防災に関する計画をそれぞれ記述。概要全41P。本文全326P。
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「避難を促す緊急行動」実施のお知らせ（水管理・国土保全局）
「平成27年9月関東・東北豪雨」により、茨城県常総市をはじめ全国各地において発生した水害を受け、[1]堤防決壊に伴う氾濫流による家屋の倒壊・流失 [2]地方公共団体による避難判断、広域避難 [3]避難の遅れと長時間・広範囲の浸水による多数の孤立者の発生 の3点を対処すべき主な課題と捉え、実施することになった「避難を促す緊急行動」のお知らせ。
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噴火警報・予報（気象庁）
居住地域や火口周辺に影響が及ぶ噴火の発生が予想された場合に、予想される影響範囲を付した名称で発表される噴火警報の最新情報。噴火予報は、過去1ヶ月以内に発表された最新のものを表示している。「噴火警報、噴火予報の説明」「噴火警戒レベルの説明」ページへのリンクも同頁にある。
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地域防災・減災／いのち守る 防災しずおか(静岡新聞)
静岡新聞・静岡放送が運営する防災・減災情報サイト。新聞の一般記事や連載記事だけでなく、連動した情報なども豊富。