防災資料室
防災に関する政府や自治体の施策、調査・研究の成果、実践の事例などを集約
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輪島市大規模火災を踏まえた「津波時の浸水想定を勘案した消防活動計画」策定等について
総務省消防庁が、2024年12月16日に「輪島市大規模火災を踏まえた津波時の浸水想定を勘案した消防活動計画策定等について」の通知を発出した。
令和６年７月に、輪島市大規模火災を踏まえた消防防災対策のあり方に関する検討会において、消防本部の体制強化や地震火災対策の推進等の消防防災対策のあり方について、報告書が取りまとめられた。
この報告書での提言を受け、消防庁では「津波時の浸水想定区域での活動を勘案した消防活動計画等に関する意見聴取会」を開催し、各消防本部において計画の策定等を行う際の留意事項等を取りまとめている。
【関連する資料】
・輪島市大規模火災を踏まえた消防防災対策のあり方に関する検討会：消防庁
・輪島市大規模火災を踏まえた消防防災対策のあり方に関する検討会報告書：消防庁
・津波時の浸水想定区域での活動を勘案した消防活動計画等に関する意見聴取会：消防庁 -
内閣府（防災担当）「自治体向けの避難所に関する取組指針・ガイドライン」改定について
内閣府（防災担当）が、2024年12月13日に、「自治体向けの避難所に関する取組指針・ガイドライン」の改訂を公表した。令和６年能登半島地震を踏まえた災害対応検討ワーキンググループの報告書「令和６年能登半島地震を踏まえた災害対応の在り方について」や、スフィア基準等を踏まえて、自治体に対して通知している「避難生活における良好な生活環境の確保に向けた取組指針」、「避難所運営等避難生活支援のためのガイドライン（チェックリスト）」 、 「避難所におけるトイレの確保・管理ガイドライン」が改定された。
令和６年能登半島地震を踏まえた災害対応検討ワーキンググループの報告書「令和６年能登半島地震を踏まえた災害対応の在り方について」では、令和６年能登半島地震の災害における取組事例・課題、これらを踏まえた今後の災害対応の基本⽅針を示している。
また、改定した取組指針・ガイドラインでは、トイレの確保・管理として、トイレカー・トイレトレーラーの確保等、食事の質の確保として、キッチンカーの活用や飲食業協同組合による調理人の派遣等、生活空間の確保として、パーティションや段ボールベッドを避難所の開設時に設置する等、生活用水の確保として、仮設風呂の資機材の備蓄等を追記するとともに、炊き出し設備のモデルパターン、飲食業協同組合との協定のモデル例なども示している。
【関連する資料】
・令和６年能登半島地震を踏まえた災害対応の在り方について（報告書）：内閣府（防災担当）
・避難生活における良好な生活環境の確保に向けた取組指針（令和6年12月改定）：内閣府（防災担当）
・避難所運営等避難生活支援のためのガイドライン（チェックリスト）（令和6年12月改定）：内閣府（防災担当）
・避難所におけるトイレの確保・管理ガイドライン（令和6年12月改定）：内閣府（防災担当） -
大規模地震の発生に伴う帰宅困難者等対策のガイドライン（令和６年７月改定）
令和６年７月に「大規模地震の発生に伴う帰宅困難者等対策のガイドライン」が改定された。
改定には、首都直下地震帰宅困難者等対策検討委員会で取りまとめた「帰宅困難者等対策に関する今後の対応方針（令和４年８月）」に沿って、関係機関との実務的な見地からの具体施策に関する検討、上記検討委員会からの意見聴取を経て、「帰宅困難者等の適切な行動判断のための情報提供の在り方」と「一斉帰宅抑制後の帰宅場面における再度の混乱発生の防止」の２つの観点が加えられた。
大規模地震発生時の帰宅行動についてまとめたリーフレットと普及啓発チラシも公開している。
また、東京都は「帰宅困難者対策のページ」にて、個人向け、事業者向けの情報や、ガイドブック、取組状況等を掲載している。
【関連する資料】
・「あなたの待機がだれかを救う」リーフレット＆普及啓発チラシ：内閣府（防災担当）
・首都直下地震帰宅困難者等対策検討委員会：内閣府（防災担当）
・東京都 帰宅困難者対策のページ -
令和６年版防災白書
内閣府が令和６年６月に公表した、令和６年版防災白書では、2023年に改正された活動火山対策特別措置法（活火山法）が2024年４月に施行されたことを踏まえて、「火山を知る、そして備える」を特集している。また、特集２として「令和６年能登半島地震」について、被害状況や発災後の初動対応及び被災者支援、復旧・復興等を整理している。
さらに、令和６年版男女共同参画白書では、防災・復興、環境問題における男女共同参画の推進状況について記載されているほか、令和６年版高齢社会白書では、高齢者の住宅と生活環境をめぐる動向について特集しており、ひとり暮らしの高齢者に配慮した防災対策の推進が重要であることが報告されている。
また、国土交通省が令和６年６月に公表した、令和６年版国土交通白書では、令和６年能登半島地震への対応が特集されているほか、「第Ⅱ部 国土交通行政の動向」で、東日本大震災からの復旧・復興の現状と対応策や東日本大震災を教訓とした津波防災地域づくりが記載されている。
【関連する資料】
・令和６年版男女共同参画白書：内閣府（男女共同参画局）
・令和６年版高齢社会白書：内閣府（共生・共助担当）
・令和６年版国土交通白書：国土交通省 -
令和3年版防災白書の公表（内閣府）
内閣府では、｢令和3年版防災白書｣を公表した。「新型コロナウイルス感染症の影響下における災害対策」を特集として取り上げ、新型コロナウイルス感染症の影響下における自然災害に向けた準備や令和2年度に発生した主な 災害の被害状況及び政府対応、「災害対策基本法等の一部を改正する法律」、「防災・減災、国土強靱 化のための5か年加速化対策」等について記述している。 本編では、令和2年度中の我が国の災害対策の取組の状況等として、「「災害対応力を強化する女性の視点～男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドライン～」 の作成」「首都圏における大規模水害広域避難の検討」「日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震対策の検討」など、令和2年度に重点的に実施した施策の取組状況についてを取り上げている。
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避難行動判定フロー・避難情報のポイント（内閣府）
内閣府が定めた「避難行動判定フロー」は、ハザードマップとあわせて確認することにより、居住する地域の災害リスクや住宅の条件等を考慮したうえでとるべき避難行動や適切な避難先を判断できるようにしたもの。
また「避難情報のポイント」とは、「避難」の意味や適切な避難先、警戒レベル、警戒レベル相当情報、避難の呼びかけ等をわかりやすく簡潔に解説したものである。
参照資料は1,2頁が「避難行動判定フロー」について・3,4頁が「避難情報のポイント」 となっている。
新着順（10件）
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防災学術連携体の概要紹介（2016防災推進国民大会）
2016年1月9日に発足した防災学術連携体の背景と役割についての資料。巨大災害から生命と国土を守ることを目的に、自然災害全般を対象に、日本学術会議とともに平常時・緊急時の学会間の連絡および政府・社会間との連携を担う。 （日本学術会議・防災学術連携体『52学会の結集による防災への挑戦-熊本地震における取組み』発表資料）（全23P）
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緊急地震速報（警報《一般向け》・予報《高度利用者向け》）（2016防災推進国民大会）
緊急地震速報には、精度を優先した「警報」と、速報性を優先した「予報」の2種類があることを解説（全1P）。
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気象庁ワークショップ「経験したことのない大雨 その時どうする？」（2016防災推進国民大会）
大雨による災害は、地形や建物等の周辺環境、要支援者の有無等の状況により、必要な安全行動に違いがあるため、それぞれが各種の防災情報を体系的に理解して入手し、早めの準備、安全行動をとることが大切。そこで、事前にシミュレートする能動的な学習方法として気象庁が開発したワークショップの解説ページ。運営マニュアルなど各種資料がついている。
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防災環境都市・仙台（2016防災推進国民大会）
東日本大震災で大きな被害を受けたあと、第3回国連防災世界会議で採択された「仙台防災枠組2015-2030」。その採択都市として、インフラ、安全対策、エネルギー、コミュニティ防災など、多角的に防災環境都市を目指す仙台市のとりくみを紹介するパンフレット（全16P）。
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「防災環境都市」づくり（2016防災推進国民大会）
仙台市が目指す「防災環境都市づくり」のビジョンと、取り組みの方向性を示したリーフレット。（全2P）
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男女共同参画の視点からの復興 ～参考事例集～（第10版）（追加分のみ） （2016防災推進国民大会）
自治体や各地で活躍する方々の参考となるよう、復興庁男女共同参画班では、女性が活躍している事例や被災地の女性を支援している事例等を収集している。第1班から第10班まで100事例あるうち、まちづくり、仕事づくり、居場所づくりに関する最新の10事例。
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東日本大震災から５年 －新たなステージ 復興・創生へ－ 復興の状況と取組（2016防災推進国民大会）
「東日本大震災からの復興に向けた道のりと見通し（主な指標）」の図、「1.被災者支援」「Ⅱ.住宅再建・、まちづくり」「Ⅲ.産業」「Ⅳ.福島の復興・再生」「V.新しい東北」とわけて、取り組みと今後の課題を整理したパンフレット。（全16P）
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大規模災害への備え〜過去に学び未来を拓く〜 防災・減災と 自助・共助（2016防災推進国民大会）
科学技術の力で国民を守る日本学術会議と学術連携体の役割、大災害に対しては防災ではなく減災の考え方が重要なこと、発災時にはまず自助・共助が肝心であることなど、災害対策の考え方のトレンドについて、事例とともに解説。（開会式・メインフォーラム内「特別基調講演」発表資料）（全24P）
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特別シンポジウム ～各界の代表者が地域における災害の備えと連携について語る～ 「最近の災害について」内閣府 政策統括官(防災担当) 加藤久喜 （2016防災推進国民大会）
平成27年9月関東・東北豪雨、熊本地震を中心に、近年の主な災害や被害、政府の対応、避難所の状況、NPO/NGOの活動、水害・地震それぞれの保険制度など現状を解説。（開会式・メインフォーラム内「特別シンポジウム ～各界の代表者が地域における災害の備えと連携について語る～」発表資料）（全27P）
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市民セクターの連携 「平成28年熊本地震 災害ボランティアとの協働について 熊本県」（2016防災推進国民大会）
熊本地震における、都道府県レベルでは初の、県社協・JVOAD・県による連携対応や、地域支え合いセンターによる被災者支援の状況と、災害ボランティアへの期待について。（「防災実践者による分野別のディスカッション」発表資料）（全9P）