防災資料室
防災に関する政府や自治体の施策、調査・研究の成果、実践の事例などを集約
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輪島市大規模火災を踏まえた「津波時の浸水想定を勘案した消防活動計画」策定等について
総務省消防庁が、2024年12月16日に「輪島市大規模火災を踏まえた津波時の浸水想定を勘案した消防活動計画策定等について」の通知を発出した。
令和６年７月に、輪島市大規模火災を踏まえた消防防災対策のあり方に関する検討会において、消防本部の体制強化や地震火災対策の推進等の消防防災対策のあり方について、報告書が取りまとめられた。
この報告書での提言を受け、消防庁では「津波時の浸水想定区域での活動を勘案した消防活動計画等に関する意見聴取会」を開催し、各消防本部において計画の策定等を行う際の留意事項等を取りまとめている。
【関連する資料】
・輪島市大規模火災を踏まえた消防防災対策のあり方に関する検討会：消防庁
・輪島市大規模火災を踏まえた消防防災対策のあり方に関する検討会報告書：消防庁
・津波時の浸水想定区域での活動を勘案した消防活動計画等に関する意見聴取会：消防庁 -
内閣府（防災担当）「自治体向けの避難所に関する取組指針・ガイドライン」改定について
内閣府（防災担当）が、2024年12月13日に、「自治体向けの避難所に関する取組指針・ガイドライン」の改訂を公表した。令和６年能登半島地震を踏まえた災害対応検討ワーキンググループの報告書「令和６年能登半島地震を踏まえた災害対応の在り方について」や、スフィア基準等を踏まえて、自治体に対して通知している「避難生活における良好な生活環境の確保に向けた取組指針」、「避難所運営等避難生活支援のためのガイドライン（チェックリスト）」 、 「避難所におけるトイレの確保・管理ガイドライン」が改定された。
令和６年能登半島地震を踏まえた災害対応検討ワーキンググループの報告書「令和６年能登半島地震を踏まえた災害対応の在り方について」では、令和６年能登半島地震の災害における取組事例・課題、これらを踏まえた今後の災害対応の基本⽅針を示している。
また、改定した取組指針・ガイドラインでは、トイレの確保・管理として、トイレカー・トイレトレーラーの確保等、食事の質の確保として、キッチンカーの活用や飲食業協同組合による調理人の派遣等、生活空間の確保として、パーティションや段ボールベッドを避難所の開設時に設置する等、生活用水の確保として、仮設風呂の資機材の備蓄等を追記するとともに、炊き出し設備のモデルパターン、飲食業協同組合との協定のモデル例なども示している。
【関連する資料】
・令和６年能登半島地震を踏まえた災害対応の在り方について（報告書）：内閣府（防災担当）
・避難生活における良好な生活環境の確保に向けた取組指針（令和6年12月改定）：内閣府（防災担当）
・避難所運営等避難生活支援のためのガイドライン（チェックリスト）（令和6年12月改定）：内閣府（防災担当）
・避難所におけるトイレの確保・管理ガイドライン（令和6年12月改定）：内閣府（防災担当） -
大規模地震の発生に伴う帰宅困難者等対策のガイドライン（令和６年７月改定）
令和６年７月に「大規模地震の発生に伴う帰宅困難者等対策のガイドライン」が改定された。
改定には、首都直下地震帰宅困難者等対策検討委員会で取りまとめた「帰宅困難者等対策に関する今後の対応方針（令和４年８月）」に沿って、関係機関との実務的な見地からの具体施策に関する検討、上記検討委員会からの意見聴取を経て、「帰宅困難者等の適切な行動判断のための情報提供の在り方」と「一斉帰宅抑制後の帰宅場面における再度の混乱発生の防止」の２つの観点が加えられた。
大規模地震発生時の帰宅行動についてまとめたリーフレットと普及啓発チラシも公開している。
また、東京都は「帰宅困難者対策のページ」にて、個人向け、事業者向けの情報や、ガイドブック、取組状況等を掲載している。
【関連する資料】
・「あなたの待機がだれかを救う」リーフレット＆普及啓発チラシ：内閣府（防災担当）
・首都直下地震帰宅困難者等対策検討委員会：内閣府（防災担当）
・東京都 帰宅困難者対策のページ -
令和６年版防災白書
内閣府が令和６年６月に公表した、令和６年版防災白書では、2023年に改正された活動火山対策特別措置法（活火山法）が2024年４月に施行されたことを踏まえて、「火山を知る、そして備える」を特集している。また、特集２として「令和６年能登半島地震」について、被害状況や発災後の初動対応及び被災者支援、復旧・復興等を整理している。
さらに、令和６年版男女共同参画白書では、防災・復興、環境問題における男女共同参画の推進状況について記載されているほか、令和６年版高齢社会白書では、高齢者の住宅と生活環境をめぐる動向について特集しており、ひとり暮らしの高齢者に配慮した防災対策の推進が重要であることが報告されている。
また、国土交通省が令和６年６月に公表した、令和６年版国土交通白書では、令和６年能登半島地震への対応が特集されているほか、「第Ⅱ部 国土交通行政の動向」で、東日本大震災からの復旧・復興の現状と対応策や東日本大震災を教訓とした津波防災地域づくりが記載されている。
【関連する資料】
・令和６年版男女共同参画白書：内閣府（男女共同参画局）
・令和６年版高齢社会白書：内閣府（共生・共助担当）
・令和６年版国土交通白書：国土交通省 -
令和3年版防災白書の公表（内閣府）
内閣府では、｢令和3年版防災白書｣を公表した。「新型コロナウイルス感染症の影響下における災害対策」を特集として取り上げ、新型コロナウイルス感染症の影響下における自然災害に向けた準備や令和2年度に発生した主な 災害の被害状況及び政府対応、「災害対策基本法等の一部を改正する法律」、「防災・減災、国土強靱 化のための5か年加速化対策」等について記述している。 本編では、令和2年度中の我が国の災害対策の取組の状況等として、「「災害対応力を強化する女性の視点～男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドライン～」 の作成」「首都圏における大規模水害広域避難の検討」「日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震対策の検討」など、令和2年度に重点的に実施した施策の取組状況についてを取り上げている。
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避難行動判定フロー・避難情報のポイント（内閣府）
内閣府が定めた「避難行動判定フロー」は、ハザードマップとあわせて確認することにより、居住する地域の災害リスクや住宅の条件等を考慮したうえでとるべき避難行動や適切な避難先を判断できるようにしたもの。
また「避難情報のポイント」とは、「避難」の意味や適切な避難先、警戒レベル、警戒レベル相当情報、避難の呼びかけ等をわかりやすく簡潔に解説したものである。
参照資料は1,2頁が「避難行動判定フロー」について・3,4頁が「避難情報のポイント」 となっている。
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災害時におけるペットの救護対策ガイドライン（環境省）
大規模災害の経験上、飼い主とペットが同行避難する ことが合理的であるという立場から、環境省が作成したガイドライン。自治体等が地域の状況に応じた独自の対策マニュアルや動物救護体制を検討する際の参考となることを目的としている。
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避難所における トイレの確保・管理ガイドライン（内閣府）
平成28年4月、内閣府（防災担当）発表の「避難所におけるトイレの確保・管理ガイドライン」。水洗トイレが使えなくなると、想像を絶する不衛生、不快感、健康障害を引き起こす。 軽視されがちだったトイレ問題を改善するためのガイドライン。
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避難所運営ガイドライン（内閣府）
平成28年4月、内閣府（防災担当）発表の「避難所運営ガイドライン」。避難所における良好な生活環境 の確保に向け、災害対応の各段階(準備、初動、応急、復旧)において実施すべき19 の業務をチェックリスト形式で取りまとめたもの。
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熊本県避難所運営ガイドライン（熊本県）
熊本県の避難所運営ガイドライン。大規模災害が発生した際、避難所運営が円滑に行われるためには、運営に関する具体的な手順について定めたマニュアルの活用が有効であることから、 市町村における避難所運営マニュアルの作成を支援するためのもの。
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生活情報誌作成のための「やさしい日本語」用字用語辞典（弘前大）
日本に住む外国人を対象に、自治体や支援団体が生活情報を伝える時に役立つ「やさしい日本語」の用語用字辞典。最初に作成した災害発生時の情報伝達を目的にした内容ではカバーできない約6800語が、難解度などを元にリスト化されており、被災後の生活情報誌などを作成する際に、難しい用語を言い換えするのに役立つ資料。
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臨海部堤外地における防災のあり方（国交省）
コンビナートや港湾施設などがある堤防より海側の「堤外地」は、津波や高潮などの被害を受けやすい。巨大災害で被災すると、１企業だけでなく、産業全体への影響も大きく、港湾や産業機能を維持するための防災対策をどう進めるかの方向性を検討した国交省検討会のレポート。
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たがじょう見聞憶｜史都・多賀城 防災・減災アーカイブス（多賀城市）
東日本大震災など、宮城県多賀城市で起こった災害の記録のアーカイブ集。陸奥国の国府が置かれ、千年以上前の貞観地震の被災記録が残されている地で、大震災の経験を千年先にも伝えるとして、体系的に整理したデジタルデータベース。地震から10日後からの災対本部のお知らせなどが掲載されている
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地形分類図（国土地理院、電子国土Web ）
国土地理院のＧＩＳマップ「電子国土」上で、その土地の成り立ちが一目で分かる「地形分類図」。山地斜面や扇状地、地すべり地、谷底平野、氾濫平野、後背低地などの地形が分かることで、その土地で想定される自然災害リスクを理解することが出来る。
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長周期地震動説明ビデオ（気象庁）
南海トラフの巨大地震など、規模の大きな地震で発生する「長周期地震動」についての広報ビデオ。活弁士山崎バニラさんの語りと、長周期地震動が再現できる名古屋大学減災連携研究センター減災館の実験棟を使って、気象庁が定めた階級１から４までの長周期地震動を分かりやすく解説している。
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平成23年（2011年）東日本大震災に関する情報提供（国土地理院）
東北地方太平洋沖地震の発生直後から救助救援および復旧復興活動を支援してきた国土地理院の5年間の対応のまとめサイト。被災地域を上空から撮影した空中写真や被災地周辺の新旧写真比較など、地理院ならではのデータへのリンクサイトになっている。