防災資料室
防災に関する政府や自治体の施策、調査・研究の成果、実践の事例などを集約
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令和3年版防災白書の公表(内閣府)
内閣府では、「令和3年版防災白書」を公表した。「新型コロナウイルス感染症の影響下における災害対策」を特集として取り上げ、新型コロナウイルス感染症の影響下における自然災害に向けた準備や令和2年度に発生した主な 災害の被害状況及び政府対応、「災害対策基本法等の一部を改正する法律」、「防災・減災、国土強靱 化のための5か年加速化対策」等について記述している。 本編では、令和2年度中の我が国の災害対策の取組の状況等として、「「災害対応力を強化する女性の視点~男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドライン~」 の作成」「首都圏における大規模水害広域避難の検討」「日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震対策の検討」など、令和2年度に重点的に実施した施策の取組状況についてを取り上げている。
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避難行動判定フロー・避難情報のポイント(内閣府)
内閣府が定めた「避難行動判定フロー」は、ハザードマップとあわせて確認することにより、居住する地域の災害リスクや住宅の条件等を考慮したうえでとるべき避難行動や適切な避難先を判断できるようにしたもの。
また「避難情報のポイント」とは、「避難」の意味や適切な避難先、警戒レベル、警戒レベル相当情報、避難の呼びかけ等をわかりやすく簡潔に解説したものである。
参照資料は1,2頁が「避難行動判定フロー」について・3,4頁が「避難情報のポイント」 となっている。 -
「社会教育士」って知っていますか?【防災×社会教育士】PR動画(文部科学省)
文部科学省は、防災課において地域の「共助」をはぐくむために社会教育士の専門性を活かしている自治体職員を紹介した動画を制作した。
「社会教育士」は、令和2年度からスタートした【学びを通じた人づくり・つながりづくり・地域づくりの専門人材】で、ファシリテーション能力・プレゼンテーション能力・コーディネート能力などの専門性を持ち、行政や企業、NPO、学校などの様々な場所で活躍することが期待されている。
また、1分間のダイジェスト版も合わせて紹介している。 -
中央防災会議長(内閣総理大臣)による「降積雪期における防災態勢の強化等について」の通知について(内閣府)
内閣府は、降積雪期を迎えるに当たり、令和2年11月20日付けで中央防災会議会長(内閣総理大臣)より指定行政機関の長、指定公共機関の代表者及び関係都道府県防災会議会長宛てに「降積雪期における防災態勢の強化等について」を通知した。
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「気候変動×防災」に関する共同メッセージの公表について(内閣府)
内閣府と環境省は、想定を超える気象災害が各地で頻発し、気候変動がもはや「気候危機」と言える状況の中、災害に対応するには気候変動リスクを踏まえた抜本的な防災・減災対策が必要と考え、今般、気候変動対策と防災・減災対策を効果的に連携して取り組む戦略(候危機時代の「気候変動×防災」 戦略:武田内閣府特命担当大臣(防災)・小泉環境大臣共同メッセージ)を取りまとめ、共同メッセージを公表した。
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新型コロナウイルス感染症対策に配慮した避難所運営のポイントについて(内閣府)
内閣府は、新型コロナウイルス感染症対策に配慮した避難所運営のポイントをわかりやすく解説した映像を作成した。三分割で構成されており、youtubeでも公開を行なっている。
【その1】
【その2】
【その3】
新着順(10件)
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「防災環境都市」づくり(2016防災推進国民大会)
仙台市が目指す「防災環境都市づくり」のビジョンと、取り組みの方向性を示したリーフレット。(全2P)
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男女共同参画の視点からの復興 ~参考事例集~(第10版)(追加分のみ) (2016防災推進国民大会)
自治体や各地で活躍する方々の参考となるよう、復興庁男女共同参画班では、女性が活躍している事例や被災地の女性を支援している事例等を収集している。第1班から第10班まで100事例あるうち、まちづくり、仕事づくり、居場所づくりに関する最新の10事例。
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東日本大震災から5年 -新たなステージ 復興・創生へ- 復興の状況と取組(2016防災推進国民大会)
「東日本大震災からの復興に向けた道のりと見通し(主な指標)」の図、「1.被災者支援」「Ⅱ.住宅再建・、まちづくり」「Ⅲ.産業」「Ⅳ.福島の復興・再生」「V.新しい東北」とわけて、取り組みと今後の課題を整理したパンフレット。(全16P)
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大規模災害への備え〜過去に学び未来を拓く〜 防災・減災と 自助・共助(2016防災推進国民大会)
科学技術の力で国民を守る日本学術会議と学術連携体の役割、大災害に対しては防災ではなく減災の考え方が重要なこと、発災時にはまず自助・共助が肝心であることなど、災害対策の考え方のトレンドについて、事例とともに解説。(開会式・メインフォーラム内「特別基調講演」発表資料)(全24P)
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特別シンポジウム ~各界の代表者が地域における災害の備えと連携について語る~ 「最近の災害について」内閣府 政策統括官(防災担当) 加藤久喜 (2016防災推進国民大会)
平成27年9月関東・東北豪雨、熊本地震を中心に、近年の主な災害や被害、政府の対応、避難所の状況、NPO/NGOの活動、水害・地震それぞれの保険制度など現状を解説。(開会式・メインフォーラム内「特別シンポジウム ~各界の代表者が地域における災害の備えと連携について語る~」発表資料)(全27P)
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市民セクターの連携 「平成28年熊本地震 災害ボランティアとの協働について 熊本県」(2016防災推進国民大会)
熊本地震における、都道府県レベルでは初の、県社協・JVOAD・県による連携対応や、地域支え合いセンターによる被災者支援の状況と、災害ボランティアへの期待について。(「防災実践者による分野別のディスカッション」発表資料)(全9P)
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市民セクターの連携 「日本赤十字社の 災害救護活動について」(2016防災推進国民大会)
知名度は高いが具体的には理解されていない赤十字についての紹介と、特に災害救護活動の実態について解説。最後のスライド「人道の敵」の4か条が示唆的。(「防災実践者による分野別のディスカッション」発表資料)(全17P)
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計画科学の立場からの復旧・復興のための支援活動(2016防災推進国民大会)
日本計画行政学会の特徴にはじまり、2011年3月の東日本大震災復旧復興支援特別委員会の設立と活動、2012年9月の南海トラフ巨大地震事前対策に関わる提言、2014年5月の災害対応研究特別委員会の設置などの活動報告。(日本学術会議・防災学術連携体『52学会の結集による防災への挑戦-熊本地震における取組み』「震災後の対応から復旧・復興」発表資料)(全10P)
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防災技術の海外展開に向けた日本の強み(2016防災推進国民大会)
JBPの全容を紹介。アジア等の新興国において防災の重要性が高まっていることをふまえ、長年培ってきた日本の防災技術を提供するに際し、強みを発揮する3つのポイントを整理。(日本防災プラットフォーム「世界をリードする日本の防災技術とその国際展開」発表資料)(全9P)
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自然災害にどう立ち向かう? ICTを活用した防災・減災技術(2016防災推進国民大会)
JBPの技術グループによる、ICTを活用した防災・減災技術を「①情報収集」「②情報分析・意思決定」「③情報伝達」に類型化し、それぞれにと共通基盤について、国内の住民向けICTの取り組み6事例について紹介。(日本防災プラットフォーム「世界をリードする日本の防災技術とその国際展開」発表資料)(全17P)