防災資料室
防災に関する政府や自治体の施策、調査・研究の成果、実践の事例などを集約
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新着順（10件）
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計画科学の立場からの復旧・復興のための支援活動（2016防災推進国民大会）
日本計画行政学会の特徴にはじまり、2011年3月の東日本大震災復旧復興支援特別委員会の設立と活動、2012年9月の南海トラフ巨大地震事前対策に関わる提言、2014年5月の災害対応研究特別委員会の設置などの活動報告。（日本学術会議・防災学術連携体『５２学会の結集による防災への挑戦-熊本地震における取組み』「震災後の対応から復旧・復興」発表資料）（全10P）
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防災技術の海外展開に向けた日本の強み（2016防災推進国民大会）
JBPの全容を紹介。アジア等の新興国において防災の重要性が高まっていることをふまえ、長年培ってきた日本の防災技術を提供するに際し、強みを発揮する3つのポイントを整理。（日本防災プラットフォーム「世界をリードする日本の防災技術とその国際展開」発表資料）（全9P）
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自然災害にどう立ち向かう？ ICTを活用した防災・減災技術（2016防災推進国民大会）
JBPの技術グループによる、ICTを活用した防災・減災技術を「①情報収集」「②情報分析・意思決定」「③情報伝達」に類型化し、それぞれにと共通基盤について、国内の住民向けICTの取り組み6事例について紹介。（日本防災プラットフォーム「世界をリードする日本の防災技術とその国際展開」発表資料）（全17P）
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空間情報を活用した防災技術（2016防災推進国民大会）
熊本で実現した地理空間の情報を紹介。迅速に作成される高精度な3次元画像、衛星画像や航空写真からの建物被害判読など、熊本地震での空間情報の活用の事例紹介と、国内外における「平常時（国内、東南アジア各国）」「災害発生時（中国）」「復興期（タイ）」の活用事例、今後の展望について。（日本防災プラットフォーム「世界をリードする日本の防災技術とその国際展開」発表資料）（全13P）
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ミャンマーの水害と貧困の削減を目指した国際科学技術協力（2016防災推進国民大会）
「国際科学技術プログラム（SATREPS）の概要」、防災・減災制度の理解から始まった「ミャンマーでの事例」、継続性、人材育成、協力関係構築、制作環境づくりといった「大学の得意領域」など、持続する防災・減災プロジェクトに向けての産学官連携について。（日本防災プラットフォーム「世界をリードする日本の防災技術とその国際展開」発表資料）（全27P）
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国土交通省の防災技術の国際展開（2016防災推進国民大会）
水関連災害を中心に、所得差による洪水被害なども問題点を指摘。「持続可能な開発目標（SDGs）」に盛り込まれた防災のターゲットに向けて、インフラを国際展開する上での4つの課題と対応方針を解説。（日本防災プラットフォーム「世界をリードする日本の防災技術とその国際展開」発表資料）（全14P）
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復興庁男女共同参画班について（2016防災推進国民大会）
よりよい復興のための復興庁男女共同参画班の必要性やと取り組みについて紹介する資料。（全2P）
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企業の対応と自治体との連携 「名古屋大学減災連携研究センターからの報告」（2016防災推進国民大会）
東海圏において開催されている「本音の会」の活動紹介。複数の異なる組織が関与し相互に依存し、全体の構図が把握しにくくなっている状況で、問題の所在と危機感を共有するためのワークショップの模様や、その成果など。（「防災実践者による分野別のディスカッション」発表資料）（全10P）
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防災白書（内閣府）
防災白書は「災害対策基本法」に基づき、昭和 38 年以来、毎年通常国会に報告される法定白書。平成28年版では、巻頭に特集「未来の防災」を置き、少子高齢化に伴う防災に関する担い手不足と対応、「防災4.0」未来構想プロジェクトについて記載。以下は、前々年度(平成 26 年度)において防災に関してとった措置の概況、当該年度(平成 28 年度)の防災に関する計画をそれぞれ記述。概要全41P。本文全326P。
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災害時におけるペットの救護対策ガイドライン（環境省）
大規模災害の経験上、飼い主とペットが同行避難する ことが合理的であるという立場から、環境省が作成したガイドライン。自治体等が地域の状況に応じた独自の対策マニュアルや動物救護体制を検討する際の参考となることを目的としている。