防災資料室
防災に関する政府や自治体の施策、調査・研究の成果、実践の事例などを集約
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特別シンポジウム ～各界の代表者が地域における災害の備えと連携について語る～ 「最近の災害について」内閣府 政策統括官(防災担当) 加藤久喜 （2016防災推進国民大会）
平成27年9月関東・東北豪雨、熊本地震を中心に、近年の主な災害や被害、政府の対応、避難所の状況、NPO/NGOの活動、水害・地震それぞれの保険制度など現状を解説。（開会式・メインフォーラム内「特別シンポジウム ～各界の代表者が地域における災害の備えと連携について語る～」発表資料）（全27P）
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自然災害にどう立ち向かう？ ICTを活用した防災・減災技術（2016防災推進国民大会）
JBPの技術グループによる、ICTを活用した防災・減災技術を「①情報収集」「②情報分析・意思決定」「③情報伝達」に類型化し、それぞれにと共通基盤について、国内の住民向けICTの取り組み6事例について紹介。（日本防災プラットフォーム「世界をリードする日本の防災技術とその国際展開」発表資料）（全17P）
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空間情報を活用した防災技術（2016防災推進国民大会）
熊本で実現した地理空間の情報を紹介。迅速に作成される高精度な3次元画像、衛星画像や航空写真からの建物被害判読など、熊本地震での空間情報の活用の事例紹介と、国内外における「平常時（国内、東南アジア各国）」「災害発生時（中国）」「復興期（タイ）」の活用事例、今後の展望について。（日本防災プラットフォーム「世界をリードする日本の防災技術とその国際展開」発表資料）（全13P）
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ミャンマーの水害と貧困の削減を目指した国際科学技術協力（2016防災推進国民大会）
「国際科学技術プログラム（SATREPS）の概要」、防災・減災制度の理解から始まった「ミャンマーでの事例」、継続性、人材育成、協力関係構築、制作環境づくりといった「大学の得意領域」など、持続する防災・減災プロジェクトに向けての産学官連携について。（日本防災プラットフォーム「世界をリードする日本の防災技術とその国際展開」発表資料）（全27P）
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国土交通省の防災技術の国際展開（2016防災推進国民大会）
水関連災害を中心に、所得差による洪水被害なども問題点を指摘。「持続可能な開発目標（SDGs）」に盛り込まれた防災のターゲットに向けて、インフラを国際展開する上での4つの課題と対応方針を解説。（日本防災プラットフォーム「世界をリードする日本の防災技術とその国際展開」発表資料）（全14P）
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先人たちが残してくれた「災害の記憶」を未来に伝える（和歌山県立博物館）
遺跡や歴史文書、絵図などから読み解ける紀伊半島の過去の災害を紹介し、それらの文化遺産を後世に伝えるためにまとめられた。南海トラフの地震だけでなく、土砂災害や海難の記録も紹介、全16P。下記リンクはⅠの御坊市・美浜町・日高川町・那智勝浦町。Ⅱはすさみ町・串本町・太地町が対象エリア（http://www.hakubutu.wakayama-c.ed.jp/minibook201602.pdf）
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Ujigawa Open Laboratory（京大・宇治川オープンラボ運営委）
京都大学防災研究所「宇治川オープンラボラトリー」のサイト。世界有数の規模を誇る総合実験施設として、水理実験を始め多分野の教育・研究に使われるとともに、一般市民を対象としたバーチャル災害体験学習も実施。詳細は「ミニパンフレット（PDF）」参照のこと（「現在は消防や警察、消防団など防災関係の団体の方」との注意書きあり）。
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総合的な土砂災害対策検討ワーキンググループ（内閣府）
中央防災会議「防災対策実行会議」の下に設置され、政府一体となって土砂災害対策を推進するワーキンググループ。平成26年8月に発生した広島市の土砂災害等を教訓とし、昨今の局所的豪雨の発生状況を踏まえ、国土強靭化推進の観点も含め、①土砂災害に対する脆弱性を検証②人命の保護や重要な機能の維持のための方策の強化に向けた総合的な対応策を検討、を行う。検討会メンバー、会議資料、議事概要などが格納されている。
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国土交通省の災害・防災情報（国交省）
国土交通省の防災情報の提供ページ。河川情報、気象情報、道路情報、地震・津波・地殻変動、港湾・海洋情報に加え、交通規制・道路気象情報など国交省ならではの情報が見られるリンク一覧。
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総合的な土砂災害対策検討ワーキンググループ（内閣府）
平成26年10月20日の中央防災会議「防災対策実行会議」の下に設置されたワーキンググループ。8月に起きた広島市の土砂災害等を教訓とし、土砂災害に対する脆弱性を検証するとともに、人命の保護や重要な機能の維持のための方策の強化に向けた、総合的な対応策を検討するための取り組みをしている。