防災資料室
防災に関する政府や自治体の施策、調査・研究の成果、実践の事例などを集約
防災資料室ページ内検索
新着順（10件）
-
首都圏大規模水害対策大綱の概要（内閣府）
平成24年9月に中央防災会議で決定された首都圏大規模水害対策大綱の概要。リスクを分散して壊滅的な被害を回避する対策を講じ、国家百年の計として、長期的な展望を持ち問題解決に向け計画的に取り組めるよう５項目の課題が挙げられている。
-
家具類の転倒・落下・移動防止対策講習ビデオ（消防庁）
消防庁が作成した家庭における家具類の転倒・落下・移動防止する対策を「啓発編」と「実技編」に分けて解説した映像リンク集。(Win/Mac版）
-
東日本大震災を受けた防災教育・防災管理等に関する有議者会議最終報告（文科省）
平成23年7月～平成24年7月迄行われた防災や教育の有識者による今後の防災教育・防災管理に関する会議の最終報告。
-
防災キャンプ推進事業（新潟県教委）
平成24年度の文科省の委託事業。「防災教育フォーラム」と「防災教育inみつけ」実施報告およびアンケート結果をまとめた報告書（PDF）。
-
災害対応ロボットと運用システム（日立GEニュークリア・エナジー）
2012年度 災害対応ロボット開発に関する企画書（PDF）。「防災ロボット」「無人化施工システム」「原子炉解体ロボット」などのワーキンググループのイメージなど。
-
経済産業省業務継続計画～首都直下地震への対応を中心として～
東京に首都直下地震が起きた場合、経済産業省としての災害・危機対応を、これに基づいた防災業務計画等の関係規定等の計画。経済産業省は、我が国の経済・社会活動の継続性確保を図る上で重大な責務を負っており、経済産業省に与えられたミッションを達成するために必要となる業務の継続性を確保するために必要な計画。平成２３年３月１１日に発生した東日本大震災を受け、抜本的に見直したもの。
-
風水害・土砂災害避難対策ガイドライン（岐阜県）
岐阜県の防災課による風水害発生時の市町村の果たす役割を中心とした避難対策のガイドライン。避難勧告の際の伝達例文も掲載。
-
介護保険施設等における防災対策の強化について（新潟市）
介護保険施設等における防災対策の強化について、厚生労働省から通知文のPDFをもとに、災害発生時における安全確保、災害警戒情報等の収集、これに基づく適切な避難判断など必要な対応について再度確認。施設利用者や職員等の安全確保を促すページ。
-
漁業地域の減災計画策定マニュアル（水産庁）
東日本大震災を受け、漁業に携わる方々自らが身近な防災対策を検討する際の参考として作成されたマニュアル。漁業地域における人の安全確保や減災への取り組みだけではなく、水産物生産・流通機能の確保や漁港・漁村の総合的な防災対策の観点も含まれており、自助・共助・公助の観点での対策を求めている。
-
土砂災害警戒避難マニュアル作成ガイドライン（富山県）
富山県の土砂災害警戒避難マニュアル（災害時要援護者関連施設用）作成ガイドライン。平成21年7月山口県の老人ホームでの土石流災害を受け、県内の土砂災害の恐れがある地域にある要介護施設向けに、土砂災害時の具体的な計画を作成を促すために作られたガイドライン。