防災資料室
防災に関する政府や自治体の施策、調査・研究の成果、実践の事例などを集約
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くらし×防災メディア「防災ニッポン」
読売新聞社は、自然災害の多い日本において「暮らしのなかに災害への備えを位置付けたい」との考えから、家庭の防災情報に特化した新たなウェブサイトを開設した。
企画を始めとする、読売新聞掲載記事からピックアップされた「特集記事」や、編集部担当者が執筆したレシピ・備蓄・訓練体験などの「記事」を掲載している。 -
被災住宅への応急対応(ブルーシート設置)や修理を円滑に進めるための対策例(内閣府)
令和元年の房総半島台風(台風第15号)や東日本台風(台風第19号)の暴風等により、多数の住宅が屋根の破損等の被害を受け、応急対応としての被災家屋へのブルーシート設置や、住宅修理のニーズが急増した。シートの設置については、対応できる地元の事業者が不足したため、千葉県は、設置事業者を県内外から募集し、設置を希望する被災者とマッチングする事業を行い、事業者受注体制の強化を図っている。
被災地において、応急対応としての被災家屋へのブルーシート設置や住宅の修理のニーズが急増した際、被災地の地方公共団体が円滑に対応できるよう、内閣府は令和元年の一連の台風災害時における千葉県での取組例を参考に紹介する資料を公開した。 -
ブルーシート設置の講習会を実施できるNPO団体のご紹介(内閣府)
令和元年房総半島台風では強風などの影響により、多くの屋根被害が発生し、被災家屋は応急対応としての被災家屋へのブルーシート設置が施されたが、対応できる地元の事業者が不足した。
今後の災害時にも応急対応としての被災家屋へのブルーシート設置ニーズが急増し、被災地に設置対応ができる 地元の人材が不足するおそれもあるため、安全かつ効果的なブルーシートを設置ができる者を確保できるよう、内閣府は、設置の講習会を実施できる NPO団体の情報について紹介する資料を公開した。 -
中学校家庭科向け学習指導案「災害時の食」(農林水産省)
農林水産省は、運営する『家庭備蓄ポータル』において、中学校家庭科向け学習指導案「災害時の食」を公開した。兵庫教育大学非常勤講師の小林裕子氏協力のもと作成された今回の資料は、教員が授業にそのまま使用ができるよう、学習指導案やワークシート、実習用レシピ、投影用のスライドなどが用意されている。
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農林水産省 家庭備蓄ポータル(農林水産省)
全国各地で大規模な災害が頻発し、地域の食料供給が途絶えるケースも発生している中で、食品の家庭備蓄の一層の普及を図るため、家庭備蓄に関する様々な情報を集約した農林水産省によるポータルサイト。食品の家庭備蓄に無理なく取り組むためのガイドや、乳幼児、高齢者、慢性疾患・食物アレルギーの方などに向けて、家庭備蓄を行う際に必要な情報を公開している。
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『改訂版 おおいた減災かるた』について(大分大学)
大分大学では、幅広い世代が楽しみながら災害や対策について学ぶことを目的に、初版『おおいた減災かるた』を 2015年に制作・発行した。その後も全国各地では、地震や豪雨、台風、土砂崩れなどの様々な災害が頻発している。 そこで、近年に発生した災害の経験や教訓をふまえ内容を一部改訂し、より大分らしい特色をもつ『改訂版 おおいた減災かるた』を制作。改訂版の発行にあわせ、かるたのイラストも一新した。解説書・絵札・読み札は、同センターのホームページからダウンロードが可能。学校や地域において複数で利用する際にはかるたの貸し出しも行う。
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大規模地震の被害想定と対策に係る映像資料(内閣府)
南海トラフ巨大地震や首都直下地震などの大規模災害に備えるためには、行政機関のみならず、民間事業者や国民一人ひとりの取組みが不可欠です。 内閣府では、これらの大規模地震の被害想定と対策について関係者の理解を深め、自助・共助の取組みを促進すベく映像資料を作成しました。ストリーミング版とダウンロード版をご用意しましたので、各種訓練や啓発活動等にご活用ください。
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揺れ方シミュレーション(内閣府)
「揺れ方シミュレーション」では、縮尺模型を地震代で揺らすことで、地震の揺れ方と家具の揺れ方を体験できます。動画をダウンロードの上、ご覧ください。
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火山防災に関する普及啓発映像資料(内閣府):映像で学ぶ火山噴火による被害と対策(登山者の心得と避難促進施設の備え)
平成27年の活動火山対策特別措置法の改正においては、登山者の皆様が火山情報の収集などの自らの身を守る手段を講ずることや、火山周辺の集客施設等の避難促進施設における避難確保計画の作成等が定められました。
内閣府では、火山災害時に登山者等が的確な避難行動をとっていただけるよう普及啓発用の映像資料を作成しました。ダウンロード版をご用意しましたので、各種訓練や啓発活動等にご活用ください。 -
3.11伝承・減災プロジェクト(宮城県)
世代交代とともに防災意識が薄れがちな津波被害を伝承するために、「(1)“記憶”より“記録”で「ながく」伝承」「(2)かたりべの裾野を拡げ「ひろく」伝承」「(3)防災文化を次世代へ「つなぐ」伝承」を3本柱とする宮城県のプロジェクト。