防災資料室
防災に関する政府や自治体の施策、調査・研究の成果、実践の事例などを集約
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タグ検索結果
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市民セクターの連携 「課題提起 ～さらなる深化をめざして 全国災害ボランティア支援団体ネットワーク(JVOAD)」（2016防災推進国民大会）
1995年の阪神・淡路大震災以来のボランティアの受け入れ体制の変遷。東日本大震災の課題を経て、全国災害ボランティア支援団体ネットワーク(JVOAD) が発足したこと。熊本地震を踏まえた「深化に向けた諸課題」を整理。（「防災実践者による分野別のディスカッション」発表資料）（全14P）
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防災技術の海外展開に向けた日本の強み（2016防災推進国民大会）
JBPの全容を紹介。アジア等の新興国において防災の重要性が高まっていることをふまえ、長年培ってきた日本の防災技術を提供するに際し、強みを発揮する3つのポイントを整理。（日本防災プラットフォーム「世界をリードする日本の防災技術とその国際展開」発表資料）（全9P）
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自然災害にどう立ち向かう？ ICTを活用した防災・減災技術（2016防災推進国民大会）
JBPの技術グループによる、ICTを活用した防災・減災技術を「①情報収集」「②情報分析・意思決定」「③情報伝達」に類型化し、それぞれにと共通基盤について、国内の住民向けICTの取り組み6事例について紹介。（日本防災プラットフォーム「世界をリードする日本の防災技術とその国際展開」発表資料）（全17P）
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国土交通省の防災技術の国際展開（2016防災推進国民大会）
水関連災害を中心に、所得差による洪水被害なども問題点を指摘。「持続可能な開発目標（SDGs）」に盛り込まれた防災のターゲットに向けて、インフラを国際展開する上での4つの課題と対応方針を解説。（日本防災プラットフォーム「世界をリードする日本の防災技術とその国際展開」発表資料）（全14P）
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臨海部堤外地における防災のあり方（国交省）
コンビナートや港湾施設などがある堤防より海側の「堤外地」は、津波や高潮などの被害を受けやすい。巨大災害で被災すると、１企業だけでなく、産業全体への影響も大きく、港湾や産業機能を維持するための防災対策をどう進めるかの方向性を検討した国交省検討会のレポート。
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津波防災ひろめ隊サイト（内閣府）
11月5日の津波防災の日のキャンペーンサイト。ふなっしー、くまモンなどのご当地キャラによる啓発ビデオクリップや全国での津波防災のイベントを紹介。津波防災の基礎知識へのリンクも
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国土交通省の災害・防災情報（国交省）
国土交通省の防災情報の提供ページ。河川情報、気象情報、道路情報、地震・津波・地殻変動、港湾・海洋情報に加え、交通規制・道路気象情報など国交省ならではの情報が見られるリンク一覧。
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地震調査研究推進本部サイト
平成7年1月17日に発生した阪神・淡路大震災の経験を活かし、地震に関する調査研究の成果を社会に伝え、政府として一元的に推進するために作られた組織。地震防災対策の強化、特に地震による被害の軽減に資する地震調査研究の情報を一般向けと専門家領域で発信している。
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津波防災の日の取り組み（内閣府）
「津波防災の日」は東日本大震災で、津波によって多くの人命が失われたことを受けて、津波から国民の生命を守ることを目的に「津波対策の推進に関する法律」が制定され、毎年11月5日になりました。この11月5日は江戸時代（1854年）に中部地方から九州地方の太平洋沿岸に大きな津波被害をもたらした安政南海地震の発生した日に因んだもの。津波防災の日の各種取り組みや各地での防災訓練、講演会・シンポジウム、津波映像コンテンツ等のリンク集一覧。
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日本海における大規模地震に関する調査検討（国交省）
日本海における大規模地震に関する調査検討会のページ。26年9月の最終報告、日本海における地震・津波について見ることができる。