防災資料室
防災に関する政府や自治体の施策、調査・研究の成果、実践の事例などを集約
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新着順（10件）
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災害史に学ぶ 内陸直下型地震編（内閣府）
日本の災害史を研究するプロジェクトの成果を一般の人びとに対して分かりやすく解説し、またそこから得られた教訓を将来の防災に活かすことができるよう、普及啓発用小冊子の1つ（内陸直下型地震編）。このプロジェクトは阪神・淡路大震災を経て『あの災害をもう二度と繰り返したくない、そのために過去の災害から学ぶことが大切だ』ということを背景にスタート。内陸直下型地震を7件紹介。1945年三河地震、1948年福井地震など。
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災害史に学ぶ 海溝型地震・津波編（内閣府）
日本の災害史を研究するプロジェクトの成果を一般の人びとに対して分かりやすく解説し、またそこから得られた教訓を将来の防災に活かすことができるよう、普及啓発用小冊子の1つ（海溝型地震編・津波編）。このプロジェクトは阪神・淡路大震災を経て『あの災害をもう二度と繰り返したくない、そのためには過去の災害から学ぶことが大切だ』ということを背景にスタート。海溝型地震の代表として、1854年安政東海・南海地震、1944年東南海地震等6件紹介。
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災害史に学ぶ 火山編（内閣府）
日本の災害史を研究するプロジェクトの成果を一般の人びとに対して分かりやすく解説し、またそこから得られた教訓を将来の防災に活かすことができるよう、普及啓発用小冊子の1つ（火山編）。このプロジェクトは阪神・淡路大震災を経て『あの災害をもう二度と繰り返したくない、そのためには過去の災害から学ぶことが大切だ』ということを背景にスタート。結果として8 年間で25 の報告書を取りまとめ、災害別に編集。
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災害史に学ぶ 風水害・火災編「災害教訓の継承に関する専門調査会」（内閣府）
日本の災害史を研究するプロジェクトの成果を一般の人びとに対して分かりやすく解説し、またそこから得られた教訓を将来の防災に活かすことができるよう、普及啓発用小冊子の1つ（風水害・火災編）。このプロジェクトは阪神・淡路大震災を経て『あの災害をもう二度と繰り返したくない、そのためには過去の災害から学ぶことが大切だ』ということを背景にスタート。結果として8 年間で25 の報告書を取りまとめ、災害別に編集。
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公立学校施設整備に関する防災対策事業活用事例集（文科省）
全国の学校施設における防災機能の向上を推進するため、各省庁（内閣府、消防庁、国土交通省、水産庁）と連携し、これまでに各省庁の防災対策事業を活用して学校施設の防災機能を向上させた事例をまとめた事例集。各支援事業の活用例（背景、効果、留意点、課題）の報告など。
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みえ企業等防災ネットワーク
三重県が三重大学と連携・協働して、中小企業向けBCPモデルを策定。
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新発信地表示システムと位置情報通知システムの統合に係る実証試験最終報告書（消防庁）
平成21年度に7消防本部で実施された新発信地表示システムと位置情報通知システムの統合に係る実証試験（以下、「平成21 年度実証試験」という。）の結果を受けて、顕在化された課題を検討するために、全国75消防本部を追加の対象とし、位置情報通知システム（統合型）を導入した上で、システムの安定稼働性及び指令システムとの連動性を確認した実証実験報告書。
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日本の災害対策（内閣府）
日本の災害対策を紹介した内閣府のパンフレット。
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ふじのくに防災フェロー養成講座（静岡大学）
静岡大学防災総合センターで実施している「ふじのくに防災フェロー養成講座」の紹介ページ。センターでは文部科学省の「社会的システム改革と研究開発の一体的推進事業」による地域再生人材創出拠点の形成事業「災害科学的基礎を持った防災実務者の養成」として、静岡県と連携して，標記の人材養成プログラムを平成22年度から実施している。
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災害ボランティアの活動環境整備に関する連絡協議会資料（消防庁）
平成22年度地方公共団体における災害ボランティア関係施策等について、情報交換、調査検討等を行うために設置された、都道府県、政令指定都市及び総務省消防庁で災害ボランティアの活動環境整備に関する連絡協議会。第13回の資料。