防災資料室
防災に関する政府や自治体の施策、調査・研究の成果、実践の事例などを集約
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新着順（10件）
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法務省業務継続計画（首都直下地震編）
法務省の首都直下型地震発災時の業務継続計画。平成20年6月27日に決定、その後3回の改正。
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リスク情報専門誌「予防時報」（損保協会）
昭和25年(1950年)創刊、年4回発行、A4判32P。損害保険事業のノウハウを活かし、特定の分野にとどまらない多種多様なリスクに関して、各分野の専門家の知見に基づく質の高い情報発信、政策提言等を行っている。創刊よりすべてpdf化。
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文部科学省防災業務計画
文部科学省が災害発生に行うことを定めた防災業務計画。平成26年6月12日版。
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国土強靱化アクションプラン2014
「強くて、しなやかなニッポンへ」というキャッチフレーズで、災害時の人命の保護を目標に社会資本整備などを進める国土強靱化のアクションプラン。最悪の事態を想定した上での各省庁の数値目標を掲げている。（PDF）
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国土強靭化基本計画（内閣官房）
「強くて、しなやかなニッポンへ」というキャッチフレーズで、災害時の人命の保護を目標に社会資本整備などを進める国土強靱化の基本計画。平成26年6月に閣議決定された。（PDF）
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鋼構造による 国土強靭化に資する提案（日本鉄鋼連盟）
日本鉄鋼連盟による、国土強靭化のためのインフラの補修・老朽化対策などに加え、防災・減災に資する避難対策を、鋼構業界が培った産官連携による技術を利用した提案書。
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消防広域化重点地域の指定について（通知）
各都道府県消防防災主管部長宛の、9道府県26地域における消防広域化重点地域指定の通知（PDF）。
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平成26年版 防災白書（内閣府）
平成25年度の政府の災害対策の取り組みのまとめ。特集は地区防災計画制度の施行に伴う、地域防災力の強化としての「共助」について。多様な主体の連携による防災活動の推進、発生が危惧される災害種別ごとの対策取組状況など。
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学校災害対応マニュアル 落雷・竜巻等突風編 （群馬県教委）
落雷や竜巻被害の発生が多い群馬県が、事前のそなえや発災時の対応策などについてまとめたマニュアル。
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D-NETに対応した集中管理型消防防災ヘリコプター動態管理システムの運用開始について（消防庁）
平成26年4月から運用が始まった総務省消防庁と宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）による、「集中管理型消防防災ヘリコプター動態管理システム」。災害時に、安全で効率的なヘリや航空機の運用を行うために、共同開発を進めてきた。