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内閣府政策統括官(防災担当)
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防災推進協議会

災害遺構で
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伊勢湾台風と災害対策基本法の整備3

場所

伊勢湾台風と災害対策基本法の整備

愛知県名古屋市中区丸の内2丁目19−25(NHK出版)

概要

東海地方を中心に中国・四国地方から北海道までの広い範囲で死者・行方不明者5098人の大災害。この災害を契機として『災害対策基本法』が制定。 『放送文化』―被災地の速報版には、災害広報活動の展開のため、被災地区の市民に対しNHKと共同で速報板を設置した様子がとらえられた写真が収められている。

活用した主体

活用の内容

名古屋市臨海部防災条令は、津波・高潮・出水による災害危険区域の指定、居住室を有する建築物、公共建築物の床の高さや構造に対する制限を定めたものである。

参照先

基本データ

災害  :台風、水害
西暦  :1959年
媒体  :写真
設置年 :1959年
場所  :NHK出版
活用  :防災
活動期間:1991年
主体  :
主な対象:自治体
出典  :『災害史に学ぶ-風水害・火災編』2011

※本コンテンツは、内閣府の依頼により国立大学法人東北大学(災害科学国際研究所)で作成された『「災害遺構」の収集及び活用に関する検討委員会』報告書を元に作成されました。

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